長岡市議会 2007-12-18
平成１９年１２月産業市民委員会−12月18日-01号
平成１９年１２月
産業市民委員会−12月18日-01号平成１９年１２月
産業市民委員会
平成１９年１２月１８日（火）午前１０時開議
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〇出席委員（９人）
杉 本 輝 榮 君 諸 橋 虎 雄 君
加 藤 尚 登 君 関 充 夫 君
桑 原 望 君 長谷川 一 作 君
高 野 正 義 君 家 老 洋 君
小坂井 和 夫 君
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〇
委員外議員で出席した者
山 田 省 吾 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
細 井 良 雄 君 池 田 彌 君
鈴 木 正 一 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
大 平 美惠子 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 藤 井 達 徳 君
長谷川 一 夫 君 水 科 三 郎 君
笠 井 則 雄 君 藤 田 芳 雄 君
酒 井 正 春 君 加 藤 一 康 君
山 田 保一郎 君 五十嵐 清 光 君
小 熊 正 志 君 大 地 正 幸 君
恩 田 正 夫 君 矢 野 一 夫 君
五井議長
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〇説明のため出席した者
森市長 二澤副市長
小野塚副市長
大野復興管理監
渡辺復興管理監 野口復興推進室長
河村市民協働部長 金山環境部長
神林商工部長 林農林部長
池津復興推進室次長 山崎市民活動推進課長
和田国際交流課長 鈴木生涯
学習文化課長
野口スポーツ振興課長 瀬下市民課長
中村環境政策課長 長部環境施設課長
今井環境業務課長 佐藤商業振興課長
韮沢工業振興課長 水澤企業誘致課長
森山観光課長 田中農政課長
神田農林整備課長
波多農業委事務局長
小黒中之島支所長 深井越路支所長
斎藤三島支所長 青木山古志支所長
村山小国支所長 早川和島支所長
森山寺泊支所長 稲田栃尾支所長
笠原与板支所長
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〇職務のため出席した
事務局職員
島岡事務局長 中沢次長
長谷川次長補佐 佐藤（秀）主任
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○
杉本輝榮 委員長 これより会議を開きます。
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〇所管事項に関する質問
○
杉本輝榮 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆関充夫 委員 それでは最初に、
自然環境のことでちょっとお尋ねしたいんですが、今まで荒れ地だったところで、ススキや何かが生えていたところに
セイタカアワダチソウという外来種の雑草というかが生えてきて何か非常に困っているというようなお話を川西方面のところで結構お聞きしまして、その
辺自然環境が変わったり、
セイタカアワダチソウを駆除したいといった場合にどういった方法があるのかとか、そういった変化について環境部のほうでは認知というか、していられるかどうかということについてまずお尋ねしたいんですが。
◎中村
環境政策課長 セイタカアワダチソウは、今委員がおっしゃるように既に河川敷、荒れ地など、いろんなところで野生化しておりまして、環境省が指定いたします要
注意外来生物リストに上がっている植物でございます。希少植物との競合のおそれが高い地域については積極的な駆除、あるいは分布拡大の抑制策の検討が望まれる植物とされております。こういったことから私ども市としましては、
セイタカアワダチソウはやっぱり保護すべき植物ではございませんで、逆に他の植物を枯らしたり、その地域の植生を変えてしまうおそれがございますので、これ以上の分布拡大を防ぐにはできるところから早目に駆除、除草していくべきだというふうに認識しておるところでございます。
◆関充夫 委員 ススキの原っぱというか、日本的な風情のそういったところがいいという方もいらっしゃれば、先日の長岡新聞にも出ておりましたが、
セイタカアワダチソウはそんなに悪い草じゃないというような御意見もある中で、いろんな考え方もあるわけですが、もし駆除する場合はどうだとか、そういった外来種ということで
要注意リストに上がっているだとか、そういったこともまたこれからも市民に向けてしっかりとした広報というんでしょうか、教えていただきたいということを要望しておきます。
もう１点環境部にちょっとお尋ねしたいことは、先日行われた
決算審査特別委員会のときに
山田省吾議員が質問されていましたが、
越路地域で行われているバケツの会の
取り組みについてもうちょっと詳しいことをお聞きしたいと思うんですが。
◎今井
環境業務課長 この
取り組みは、ホタルの里をはじめとする
環境保全、
環境意識の向上を目指しております
越路地域で、温暖化の原因となる二酸化炭素の削減や環境にやさしい
循環型社会の構築を図るという目的でながおかバケツの会という任意団体を結成しまして、
取り組みを進めておるものであります。具体的なシステムといいますのは、家庭から発生する生ごみを現在は燃やしておりますけれども、燃やさずに自宅のバケツに入れて培養土として
リサイクルをし、そのでき上がった培養土を再び家庭に返して使用するという
循環システムであります。平成18年度から
モデル事業として
取り組みを進めておりまして、現在は
越路地域の約300世帯の市民に広がっております。これは、長岡市の総合計画にも
越路地域の
環境共生の
まちづくりの中に地域の独自の事業ということで位置づけをされております。長岡市では、平成18年度、それから19年度と主に
大型バケツの購入費としていくということで、生
ごみ培養土循環モデル事業としてながおかバケツの会に補助をしていると、こういう内容であります。
◆関充夫 委員 詳しい数字はちょっと忘れたんですが、たしか60万円ちょっとの補助金というかが決算では出ていたと思うんですが、この団体はＮＰＯでも
ＮＰＯ法人でもないんですが、地域で一生懸命取り組んでいる団体ですし、
環境基本計画の中にも「「
地球環境にやさしい循環型のまち」をめざして」、「減量と
リサイクル」ということもうたってありまして、一生懸命やっている点もありますんで、ぜひまたこれからもしっかりした会になったり、それが
越路地域全体で取り組めるような形の中で環境部のほうがまた
ひざ詰め談義なりした中で、
バケツ購入費だけでない面でも取り組んでいただければと思いますんで、よろしく要望しておきます。
農業の米づくりのことでちょっとお尋ねしたいと思います。ことしは、米価の仮渡金が下落したということで緊急融資が早速行われた中で、非常に市の対応は早いなということで本当に感心している次第ですが、今のようなモノカルチャー的な米の単作栽培だけが主力になってやっている中において、これからも米価自体が上がるのはなかなか厳しい中において政策的な面でどういったことを農家に対して支援していくのかという点と、あとは中にはやはり一生懸命やって何とか農業で食っていこうということで頑張っている方もいらっしゃいますんで、その辺の方を引き上げる、もちろん
ボトムアップも必要とは思うんですけど、一生懸命やるという人たちをどんどん、どんどんまた引っ張っていく、そういった政策も必要ではないかと思うんですけど、その辺について農政課のほうではどうお考えかということでお尋ねしたいんですが。
◎田中
農政課長 確かに長岡におきましては米に特化した経営になっております。こういったことから脱却していかなければ安定した農業経営はできないと考えておりますんで、やはり地域でもって意欲ある農家が先進的に農産加工であるとか、直売であるとか、また
施設園芸等に取り組むということであれば規模の大小にかかわらず市としては支援をしていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 今ほど支援という非常に心強いお言葉をいただいた中で、もっと具体的に考えていられることとかがもしおありでしたらお話しいただける範囲で。
◎田中
農政課長 従来ですと、私どものほうの支援につきましては５戸以上の団体等を基本に考えておるわけですけれども、特に中山間地等に行きますと５戸の農家を集めることが困難な部分もございます。その地域で１戸でも頑張っている農家が積極的にやりたいということであれば、そういった方の支援も視野に入れた中で物事を組み立てていく方法がないかということで今内部で検討しております。
◆関充夫 委員 今ほど中山間地というお言葉をいただいた中で、これは多分要望になるかとは思うんですが、団塊の世代の人たちをはじめ民間だと定年が早まっていく中において、私は55歳からの農業ということで、自給をやる中でちょっと園芸だとか、いろんなことをやっていく、そういったこれから農業に取り組むなり、もうちょっと地域に落ちついてやっていく人たちに対する 先ほどの頑張る人に対しての支援とともに、
ボトムアップという部分でそういったことでまた地域に根差した中で頑張って農業をやりながらそこで生活していこうという人に対することも、今ほど５戸じゃなくても１戸でも支援していくというお言葉もいただきましたが、またこれからも熱心に考えていただきたいなと要望しておきます。
平成21年にトキめき新潟国体と「天地人」の大河ドラマの放映があるということで多くの観光客の方が来られるんじゃないかということが見込まれているわけですが、多分会場とか
関連ポイントだけに看板だとか、道路案内のようなのが立っていくんだろうとは思うんですが、今の
与板地域だとかを見た場合に、そこだけで「天地人」ののをやっているんですけど、同じ「天地人」関係でいうならば与板よりもっと広いエリアでやったりとか、要はせっかくこれだけ大きくなったんで、全市で、ジャンルというか、目的に応じた形でもっと統一性のとれたとか、わかりやすい
観光サインみたいなのに取り組めないものかなと。例えばせっかく来られて「天地人」なり、国体だけを見ていくんじゃなくて、歴史的なもんだったら似たようなサインなり、形にした中で回っていくだとか、そういった同じような形なり、デザインなりで統一──統一は難しいかもしれませんが、来た人が一目でわかったりとか、せっかくこれだけの広い市になったのをもっと回るような手段として、そういう
デザイン看板みたいなものを観光課のほうは考えておられるんでしょうかということをお聞きしたいんですが。
◎森山
観光課長 御指摘の観光看板のデザインにつきましては、観光客の皆さん、訪れる多くの方にわかりやすく情報発信していくという意味で非常に重要であるというふうに認識をしております。今の御質問にありました「天地人」が放映されます
与板地域におきましては、長岡造形大学の専門の先生にお願いをいたしまして、現在統一した
イメージデザインの看板、道路標識、これを整備しているところでございます。今後他の地域でもこういった整備を進めていく必要はあるというふうに認識をしておりますけれども、やはり看板、標識につきましてはコストも非常にかかるもんでありますので、一挙に全地域でやるというのは非常に難しいと考えております。さまざまな機会をとらえて、更新の時期等をとらえまして計画的な整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
また、看板の整備とあわせて市としては先ほど申しました歴史的なテーマ別のパンフレットもしくはホームページによる情報発信、これを進めまして、ソフトの充実も図って総合的な観光案内、これを進めていきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 今ほどは予算の関係もあるんで、全部やるのは難しいというようなお話でしたが、例えば地域なり、それぞれの個々の団体などの
取り組みでやる場合においても、せっかくやるんならこういった形で一緒になってやらないかとか、そういった形のアドバイスなり、こういう形式があるよということをもっとまた知らせたり、つくるときにまた相談に乗ってやると、そういったような姿勢をこれからも保っていただきたいと要望しておきます。
最後に、商業の活性化という点でちょっとお尋ねしたいんですが、
中心市街地に市役所が移転しまして──先般の本会議のときに
市民クラブの
丸山広司議員のほうから病院とかはどうだというようなお話も出ていました。確かに今これからマンションだとか、高齢化が進む中で病院も誘致なり、移転を考えていかなくちゃならないことだろうとは思うんですが、もうちょっと
中心市街地での商業の活性化、それがあっていいんじゃないかなと思っています。１つには、商業というと物を売る、買うというような商店だけの展開ととらえがちなんですが、事務所的な機能の誘致、例えばよく言われています
ＳＯＨＯ事業というか、スモールオフィス・ホームオフィスのような形ののをもっともっと誘導してくる。大きい会社の本社機能だとか、支社機能を持ってくるというのは難しいんですが、事務所的なものをもっともっと誘致したらどうかなということなんですけど、例えば先般秋葉原で
西部丘陵東地区のプロモーションというかがありましたけど、そういった機会を通じて長岡の魅力をもっともっと発信すると。要は情報発信が足りないんじゃなかなか
事務所機能の誘致なり、事務所が来ないんじゃないかなという部分も私は考えております。せっかくこれだけの──例えばここに事務所を構えれば、変な話、冬になれば山古志のスキー場まで30分で行ける、夏になれば海まで30分で行けると。これだけすごく大きくなった長岡の持つ魅力というものを工業団地などを売り出すだけじゃなくて、それを機会ととらえて起業家の人たちなりに、そこで何かやろうかとか、これだけ交通の便がいいという、そういった長岡の魅力を発信することがこれからのある
意味事務所機能を持ってくるという商業の活性化につながるんではないかと思うんですが、いかがでしょうかということです。
◎佐藤
商業振興課長 ただいま委員から御指摘がございましたように長岡の魅力を発信いたしまして、
中心市街地のよさを知ってもらうと。その中で
事務所機能の集積を図っていくということは大変重要なことと考えております。このため市としましては
事務所機能を集積するということで、現在
中心市街地の２階以上の
空き事務所に進出を希望する方に対しまして10万円を限度に月額家賃の半額を３年間交付するという事業を実施しております。さらに、今ほどお話もございましたようにパソコンなどの情報機器を使用して事務所を行うという起業家に対しまして入居の日から最長２年間安い料金で
通信環境の整ったオフィスを提供するというような事業も実施しておりまして、自立後にも
中心市街地への進出を支援しているという状況でございます。今後とも今ほど御指摘がございましたように魅力を高めるということの中でこれらの事業の連携と充実を図りながら、商業機能だけでなく、さらに事務所などの業務機能などの集積も高めてまいりたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 来れば
長岡まつりのときには事務所から花火が見れるよなんていうのも１つのうたい文句になると思いますんで、ぜひこういったことでどんどん、どんどん長岡のよさ──ここに事務所を構えればこんなにいいよみたいな形で、そういった面での商業の活性化もまたこれからも考えていただきたいと思います。
◆
加藤尚登 委員 では最初に、農地・水・
環境保全向上対策についてお伺いします。
６月の本会議で当
委員会委員長の杉本議員からの質問に対する答弁で、国は今後も
新規採択希望があれば採択していくという、そういう方針なんですけど、新潟県はそういう方向が明確でないので、長岡市のほうからも新潟県へそうなるように強力に要望を上げていくという御答弁がありましたが、現状の見通しはいかがでしょうか。
◎神田
農林整備課長 今の御質問でございますけれども、まず委員御指摘のとおり国のほうは新規事業は制度上認めております。ただ、新潟県の場合、予算的な問題があってそれに制約を加えているというのが現状でございます。このことにつきましては、県内20市の
農林関係課長が県の課長と意見交換する20市課長会議というものがあるわけですけれども、先般その中でも私ども長岡市をはじめそれこそ県内全市の課長が県のいわゆる予算づけ、その辺のところを強く要望しておるところでございます。今も県に対しては強く要望しておるところでございますけれども、正直申し上げまして私どもが得ている感触としては、新規の部分の県の予算の確保はなかなか難しいんでないかなというような情報が入ってきております。
◆
加藤尚登 委員 要望に対する強力な
取り組みは評価させていただきますが、先ほどの
関充夫委員の発言の内容にもありますように米価が下がっている状況で、今長岡市内でこの事業に取り組んでいるのは農振農用地域のシェアで42.5％という回答をいただいておりますけれども、半分以上の地区、地域でこの
取り組みを行っていないという状況であります。新潟県の対応には非常に不満を持つものでありますけれども、こういう状況の中でこの農地・水・
環境保全向上対策に４年間も乗れずにいるというのは見過ごせない状況だというふうに考えております。
ところで、県がだめなら市単独でもというような思いはいかがでしょうか。そういう意向がもしありましたらお聞かせください。
◎神田
農林整備課長 今の市の単独でというお話でございます。
委員御存じのようにこの農地・水・
環境保全向上対策は国、県、市がお互いにかかわって支援していくという制度の内容になってございます。そういったことから現時点で市の単独の支援というのは難しいというふうに考えておるところでございます。
◆
加藤尚登 委員 制度上難しいというのは理解するところもあるんですけれども、今産地間の激しい競争の中で米づくりを行っている農家のためにもそういう前向きな御検討を引き続きお願いしたいというふうに思います。
それと、この事業の中で、私の地区もこの事業に乗って作業を進めているんですけれども、その事務量がとてつもなく提出書類が多くて非常に困っていると。当地区もそうですが、その事務の代行を土地改良事業団体連合会、俗に言う土改連に一部お願いして、その手数料が交付金の２割も取られるというような状況も伺っております。この
事務負担について現状どの程度把握しておられるのか、また対策があればお聞かせください。
◎神田
農林整備課長 今ほどの
事務負担の関係で、この事業は一階と二階ということで、いわゆる土改連が事務を負担している部分というのは一階の
取り組みの部分でございます。今正確な数は手元にないもんですから、数字はちょっと申し上げられないんですけれども、おそらく半分近くのところが土改連を通じて一階の部分の事務をやってもらっているだろうというふうに思っております。
◆
加藤尚登 委員 先ほどの新規採択を認めていただくこととあわせて、手続の簡素化についても県なり、国なりにまた要望を上げていただけたらというふうに要望しておきます。
引き続きまして、先日新聞で
新潟アルビレックス・ベースボール・クラブから長岡のほうへ拠点を移したいという申し入れがあったという報道がなされました。それで、その内容について、報道では
越路河川公園の野球場というふうに言われていますけれども、どういったような要請、陳情があったのかお聞かせを願いたいと思います。
◎野口
スポーツ振興課長 12月７日に行われました陳情の内容につきまして御説明をしたいと思います。
県内初の
プロ野球チーム、
新潟アルビレックス・ベースボール・クラブから陳情があったものでございますが、同チームはこれまで新潟市を拠点に活動を行ってまいりました。しかしながら、これまでメインとなる練習場が十分に使えないこと、あるいは試合出場の際の他県への移動が不便であるというようなことで十分な成果が上げられなかったという状況がありました。このためメインの練習会場として
越路河川公園の野球場の使用、それとあわせまして
グラウンド面の改修整備を要望されたものでございます。なお、当日は同クラブの長岡地区の後援会長と球団社長が来庁されまして、施設の使用及び整備の陳情とあわせまして1,641名の署名を添えて市長に陳情書を手渡したものでございます。また、これとあわせまして同クラブから長岡市の振興と青少年の健全育成のために移動式のスコアボード２基が寄贈されたものでございます。
◆
加藤尚登 委員 アルビレックスというと、ぴんとくるのはサッカーですけれども、そういうベースボール・クラブもあってリーグ戦も始まったということで、またサッカーのほうは地域、市民のサポーターの
盛り上がりが全国的にも有名になりましたけれども、ここで
アルビレックス・ベースボール・クラブが長岡に来て、そしてまた地域、市民が一体となった
盛り上がりができるということになれば、これはこれで長岡市にとっても願ってもないことというふうに思いますし、
地域スポーツ振興の面からも大変いいことだというふうに考えております。
今回の陳情について長岡市ではどういう支援を考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
◎野口
スポーツ振興課長 今ほど委員の御発言にありましたとおり
プロ野球チームが地元を拠点に活動するということにつきましては、野球好きの
子どもたちに夢を与えると、あるいは
スポーツを通した交流人口の増大、地域の活性化という観点からも有意義なものと感じております。また、市内には
スポーツ少年団あるいはリトルシニアリーグなどの活動を通して野球に打ち込む
子どもたちも数多くおります。こういった
子どもたちを対象に野球教室などを行っていただいて
子どもたちとの交流や
技術レベルの向上にも協力いただけるものというふうに思っております。
そういった観点から野球場の使用につきましては、原則は市民の利用を第一に考えておりますが、同クラブの練習日は主に平日の日中であるということから、競合しない範囲で便宜を図っていきたいというふうに考えております。
また、要望のありました
グラウンド面の整備や施設整備につきましては、観覧者への安全対策を含めまして、平成20年度予算の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
加藤尚登 委員 これは、長岡市にとっても１つのチャンスと思われますので、思い切った支援をお願いしたいと要望して質問を終わらせていただきます。
◆
長谷川一作 委員 長岡市において新しい斎場が11月１日に供用開始になったということでありますけれども、施設の設備等の概要、また新しい斎場の火葬時間、今までに比べて短縮されているということでありますので、どの程度短くなったのかもお聞かせいただきたいと思います。
◎瀬下
市民課長 建物の大きさは、旧斎場の約４倍という大きさになりました。
告別ホール、それから収骨室が各２部屋、
あと待合室が４部屋ということで、火葬炉につきましては７基を設置してございます。なお、火葬炉につきましては
ろ過集じん装置という
バグフィルターというものを採用して
ダイオキシン類、それからばい煙、臭気等の公害発生に十分配慮した設備になってございます。
それから、火葬時間についてでございますけれども、従来より30分程度短縮されました。告別から収骨までの一連の時間は約１時間50分ということになりました。なお、新斎場につきましては同時間帯に２件、それから１日最大16件の火葬が可能となっております。
◆
長谷川一作 委員 長岡市に長岡市斎場を含め５カ所の斎場があるということでありますので、各斎場の供用開始の時期と、また火葬炉の数、また
利用件数等がわかったら教えていただきたいと思います。
◎瀬下
市民課長 それでは、施設ごとに供用開始の時期、火葬炉の数、それから18年度の利用件数ということで順に申し上げます。
長岡地域の旧斎場ということになりますが、供用開始が昭和42年２月、火葬炉数５基、ただし16年の中越大震災によりまして実質２基が使用不能でございましたので、３基の稼働でございました。18年度の利用件数は1,876件でございます。小国斎場、昭和54年11月、１基、96件。寺泊斎場、昭和39年４月、２基、127件。栃尾斎場、昭和36年３月、３基、321件。最後に、与板無憂苑斎場、昭和49年６月、３基、416件といった数字になってございます。
◆
長谷川一作 委員 今の説明をお聞きしますと、栃尾斎場は36年３月ということでありますし、一番古い施設ということになりますが、今まで故障など業務を行うに何か支障はなかったか。また、栃尾地域の住民にとっては本当に必要な施設であり、万一大きな故障が起きたとき利用できなくなったら大変なことになる。また、このことにより栃尾斎場が廃止になるのではないかといった心配もされているところでありますので、老朽化した栃尾斎場の整備についてこれからどのようにするか見通しがありましたらお願いします。
◎瀬下
市民課長 栃尾斎場につきましては、昭和36年の業務開始ということで、５つの斎場の中では一番古い施設となるわけでございますけれども、合併前から大変丁寧に施設を利用されまして、また施設の維持管理、これも適切に行ってまいりましたので、業務に支障が出るような大きな故障はございませんでした。栃尾地域の住民にとりましても必要な施設であることは十分承知しておりますので、引き続き適切な維持管理を行いながら運営していきたいというふうに考えております。もちろん新しい斎場も栃尾地域の住民の方も利用できる施設ではございます。
なお、施設の整備の見通しということにつきましては、長岡市全体を見据えた中で地域の住民の利便性、それから葬儀の慣習などを考慮しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
長谷川一作 委員 斎場は、市全体を見据えた中で考えていくということでありますけれども、引き続き十分な管理を行っていただきたいと思います。
長岡市は、中越地震及び中越沖地震と、２度にわたる大規模災害の記憶も新しいところでありますし、災害時における施設の被災リスクの分散が求められているんじゃないかと思います。この必要性を考慮し、長岡市斎場のみとせず、栃尾斎場の改築が望ましいのではないかということを申し上げておきます。
今テレビ、新聞等を騒がせている長崎県佐世保市における散弾銃乱射事件に関して市内の状況と安全対策についてちょっとお伺いしたいと思います。今月14日に佐世保市において２名の尊い命が奪われ、数人が負傷する散弾銃乱射事件が発生いたしました。鉄砲の所持許可などは警察、県公安委員会が主管であることは承知していますが、本市における鉄砲の所持の状況や安全対策について把握している範囲で結構なので、教えていただきたいと思います。
１つとして、散弾銃の取得の方法と市内における許可の状況はどうなっているかということ。
また、今回の事件で付近住民から散弾銃の許可を受けていた犯人の行動がおかしいとか、銃を持ち歩いていたとかの情報があったにもかかわらず事前の対応ができなかったと報道されているが、市民から多くの情報を受けている市としてどう警察と連携した安全対策を講ずることができるかお聞かせ願いたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 今委員御指摘のとおりこれは新潟県公安委員会の権限でございまして、警察のほうがこの対応をしているということでございます。
昨日も午後から、夕方近くになりますでしょうか、新潟県警本部のほうで発表がございましたけれども、新潟県内での所持状況を申し上げますと、ライフル銃、散弾銃、空気銃、この３種類を合わせまして所持している人員が3,335人、それから6,838丁あるというふうに承っております。
それから、その取得の方法ということでございますけれども、まず手続といたしましては猟銃等の講習会、いわゆる学科的なものでございますが、まずこれを受けて試験を受けると。その試験に合格した段階で今度は射撃教習を受ける義務がございます。この射撃教習もやはり当然試験でございますんで、一定のレベルを超えなければだめだということでございます。それをクリアした人がいわゆる銃砲の所持許可申請ができるという内容になっております。なお、所持許可申請をする段階でいろんな要件がございまして、例えば年齢要件等がございますけれども、その中で一番大きいのが今社会的にも問題になっている、例えば所持している人の状況、つまり精神病患者であるかどうかとか、アルコール中毒がないかとか、そういった部分をきちんと医師の診断書を添えてするというふうなことになっております。
それから、安全対策ということでございますけれども、昨日の県警本部の記者会見にもございましたけれども、まず県警本部のほうでは県の猟友会に対して銃の適正使用の管理、そういったものについて強く要請したという点が１点ございますし、それから県内の30ございます警察署に対していわゆる不適格のような方がいないかどうか再度きちんと調査しろというふうな通達が出ているというふうに聞いております。長岡市としましては直接的な権限がございませんので、例えばもし市民の方からちょっとおかしいぞというふうな通報が私ども長岡市のほうにあれば、これは警察のほうに私どもからきちんと通報した上で対応をお願いするというふうなことが考えられるというふうに思っております。
◆
長谷川一作 委員 日本一安全・安心な
まちづくりを目指す本市のさらなる安全対策をお願いいたしまして、質問を終わります。
◆桑原望 委員 私のほうからは、まず協働の実態調査ということでお聞きしたいと思っております。
協働については、今回の議会でもさまざまな形で質問されて御答弁もありました。ただ、協働は今に始まったことではなくて、もうだいぶ以前から長岡市ではさまざまな部局、さまざまな形で協働というものに取り組まれていることと思います。しかしながら、さまざまな部局にまたがっているがゆえに市民から、また外部から、また市役所内部でも自分の担当以外だとなかなかその全体像が見えづらいということがあろうかと思います。そういったことから私は平成18年の９月議会の中で長岡市の協働がどのような形で行われているのか、そういったものを統一的な形で実態調査を行うべきではないかというふうに質問させていただきまして、私は前向きな答弁だったというふうに思っております。それから１年以上が経過いたしますが、協働の実態調査の進捗状況についてお聞かせください。
◎山崎 市民活動推進課長 昨年委員から御質問をいただいた直後にまず早速調査を開始いたしました。昨年の11月に調査したものに、さらにまたことしの４月の情報を加えまして、調査した内容を御報告申し上げたいと思います。
まず、ＮＰＯと協働している実態でございますが、これは７団体、８事業ございます。それから、その他の団体、これは例えば事業実施に向けた実行委員会とか、協議会とか、そういったものでございますけれども、これが23団体で23事業、合わせて30団体と31事業を実施していると。ただ、これはあくまでも予算措置が伴うものというとらえ方を私どもはしております。委員も御承知のとおり協働の形というのはいろんな形がございますので、予算を伴わないものというのはなかなか調査が難しいんでございますけれども、それ以上に実際の協働の形としては数多くあるものというふうに認識しております。
◆桑原望 委員 １点確認でお聞きしたいんですけれども、７団体、８事業ということで、最初ＮＰＯとおっしゃったんですけれども、これは
ＮＰＯ法人というふうに理解してよろしいでしょうか。
◎山崎 市民活動推進課長 そのとおりでございます。
◆桑原望 委員 はい、わかりました。
今お話がありましたけれども、おそらくこの実態調査の結果というのは市民に対して公表というか、そういった形にはまだなっていないというふうに思っております。私は、実態調査をした上で市民に対してわかりやすい形で公表するというのは長岡市がもう実際に行っている協働 予算措置が伴わないものもありますので、切りがないと言えば切りがないんですけれども、そういった実態を、実際に長岡市がやっていることを公表するということは全体像の把握にもつながりますし、さまざまな施策や事業をさまざまな角度から見直して、またそれに基づいてさまざまな提案ができるだとか、先ほども申しましたようにともすれば抽象的な議論になりがちな協働というものを市民の方が具体的にイメージすることにといった効果があるというふうに私は考えておりますけれども、今お話しになった協働の実態調査の結果を今後市民にわかりやすい形で公表していくというふうなお考えについてお聞かせください。
◎山崎 市民活動推進課長 こういった情報をきちんと出していくということは非常に大切なことだと私どもも認識しています。ただ、今ほども申し上げましたような30団体、31事業だけを出してもあまり意味がないなというふうに思っておりますので、これ以外に例えば人的な協働であるとか、活動の場としての協働ですとか、いろんな形がございますので、私どもとしてはそういったものをきちんと把握する手法、そういったものを含めて今後いろいろ具体的な事例を出しながら協働をイメージしていただくということも含めて今後さらに細かく検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆桑原望 委員 繰り返しになりますけれども、長岡市は既にさまざまな形で協働ということを行っていることを私はよく理解しているつもりであります。しかしながら、じゃあもう既に長岡市が取り組んでいるものを市民の方がどこまで知っているかといったら、まだまだその辺は伝わっていないという部分が多いんじゃないかというふうに感じております。それを知っていただくことは、次の協働のステップに大きくつながると思いますので、その辺はひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、市民活動団体助成金制度についてお聞きいたします。これまで私のほうで市民活動団体に関する支援について、さまざまな形でさまざまな観点から質問をさせていただきました。その中で市民活動や地域活動などそういった活動にかかわっている方の多くが困っているのがやはり資金面の問題だというふうに思っております。ただ、私自身市民活動を行っている団体が行政からの資金面での割合が過度に大きいということは、その理由度の点からも、さまざまな点からも、また行政に左右されがちになるということからも、その辺に関しては少し否定的ではございます。ただ、この市民活動団体助成金制度は、始まってからこれまで何年かたちまして、拡充もされて使い勝手もよくなったと思いますけれども、この中身を見ますと言い方は悪いですけれども、まだ私が心配するほどの額ではない、内容ではないんじゃないかなというふうに思っております。私はこの制度を過去に受けた団体がその後どうなったかとかを見てみますと、助成金を受けた団体の中ではそれをきっかけとして大きな花を咲かせて今では資金面でも行政に依存しないで自立した形になっている団体も数多くあるというふうに思っております。そういった意味では、この制度は市民活動に対してちょっと行政から資金面の水をやるというような意味があって、そういった意味ではまず１つは拡充ということをもうちょっと考えてもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
◎山崎 市民活動推進課長 この制度につきましては、非常に多くの団体から利用していただいております。今後さらにふえることが予想されておりますので、基本的には私どもは今後も公益性のある一生懸命やっていられる団体に対してはきちんとそういった支援といいましょうか、負担をしていきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、今委員御指摘のようにこの助成の枠をもう少し拡大する方向で検討していきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員 次に、この制度の使い勝手という点で質問させていただきたいと思います。
この制度も毎年見直しが行われて、細かいところやさまざまな使い勝手という点で改良というか、いい形になってきたということも理解しております。今ほど拡充の方向というお話がありましたので、それにさらにという話をさせていただきますと、今の制度ですと助成を行っているのは年に１回だというふうに思っております。組織的にも財政的にもしっかりした団体であれば１年後のこの制度を見越して事業計画を立ててさまざまな活動を行うことは可能だとは思いますけれども、どちらかというとこの制度はまだよちよち歩きの、立ち上がってまだ組織内部もしっかりしていない団体が多いかと思います。そういった中では、年に１回だと必要なときに制度の申し込みの期間が過ぎているとかというロスがあったりだとか、またその市民活動の持つスピード感とずれがあるように思っております。もちろん今まで額が限られておりましたので、難しいと思いますけれども、拡充という方向であれば例えばこの助成を出す時期を前期、後期と分けて年に２回行うということが私としては必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
◎山崎 市民活動推進課長 この制度の運用につきましては、これまでも実際に利用された団体、いろんな方から御意見をお伺いしながら可能な限り弾力的に運用していこうという姿勢で臨んでいるところでございます。私どものこの制度自体のＰＲ不足と言えばそれまでなんですけれども、やはり私どもとしてはまずはこの制度をある程度事前に活用していただくということも含めてできるだけ早く計画を立てていただくということが実は一番の望みなんですけれども、ただそうは申しましてもいろんな団体がいらっしゃる、しっかりした団体もあれば、これからスタートしようとする団体もあるというのは委員御指摘のとおりでございます。そういった部分も含めていろんな御意見がございますので、今委員御提案の部分も含めましてきちんとまた対応できるように柔軟な運用を心がけていきたいというふうに考えているところでございます。
◆桑原望 委員 私もこういった活動をされている方にこの制度をお話しすると、ほとんどの人がこんな制度が長岡市にあったんだ、知らなかったと言ってくる方がまだまだ多いのが現状だと思いますので、なかなかすばらしい制度だと思いますので、そういった広報の面とかもぜひしっかりしていただきまして、期限が過ぎてからこの制度を知ったということがないようによろしくお願いしたいと思います。
これまで行政とＮＰＯとのそういった関係について何回も議会、本会議の場とかでも質問させていただきました。特にことしの６月定例会の一般質問の中で市民税の１％条例、また寄附による投票条例なども質問させていただきました。その中で市長の御答弁は、将来的な理想的な姿としては税金は行政に、その一方で寄附はＮＰＯに集まるという形がいいのではないかというふうな御答弁でありました。その将来的な理想的な姿という点では、私も全く同意見でございます。ただ、一方として実態としては市民活動団体に寄附はなかなか集まっていない現状もあろうかと思います。もちろんＮＰＯに寄附が集まらないというのはその団体の努力不足だとか、税制面などの制度の違い、また寄附文化の違いなどいろいろな面があろうかと思いますけれども、市長がおっしゃった理想的な姿と現実の間をいかに埋めていくかが今長岡市に求められているのではないかなというふうに思っております。
昨今行政に対して私から見るとびっくりするような額が寄附として届けられる例が非常に多くあります。やはりなかなか市民活動のほうには回ってこないのかなというのが実感なんですけれども、そういったところで私は市長の答弁にあった理想的な姿と現実を埋める方策として、先ほど取り上げました現在行政が行っている市民活動団体助成金制度に上積みをする形で市民からの寄附を募って、最低限の部分は現在やっているように行政がお金を出すと。そこに上積みする形で市民からの寄附を募る。それを合わせて長岡市がやっているように審査をきちんとして団体にやっていく。寄附が集まるかどうかはわからないですけれども、将来的に寄附が集まって団体も育ってきたら今度は審査も含めて中間支援組織のようなところにそういったものを全部お任せするような形、そういうことによって市長が申しましたように税金は行政に、寄附は市民活動団体に集まるような形が実現する近道なのではないかなというふうに思っておりますけれども、今の考えに対してお考えをお聞かせください。
◎山崎 市民活動推進課長 確かにＮＰＯの支援というものに関して寄附の制度というものが有効であるということは私どもも認識しておるところでございます。その方法については、いろんな方法があるというふうに思いますけれども、その１つは行政が窓口となって行う方法、それからまた民間が窓口となって行っている事例も実際にございますので、そういったもの、それから寄附される側の税制上の問題、そういったものも課題としてございますので、そういう点も含めながら今後
ＮＰＯ法人の皆さん方と一緒になってきちんと研究しながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◆桑原望 委員 市長の御答弁にありました理想の部分は私も非常に共感いたしますし、そこにどう長岡市が向かっていくかという、そこの部分を果たすのがやはり政治の役割じゃないかなというふうに思っております。そういった意味で今ほどお話がありましたように
ＮＰＯ法人の方などからさまざまな意見やお話を聞いて、よりよい形で──市民活動団体助成金制度もそうですけれども、行政がお金を出す以外にもさまざまなサポートもあろうかと思いますので、その辺をよろしくお願いしますと要望して質問を終わります。
◆家老洋 委員 それでは、３点ほど質問させていただきたいと思います。
最初に、委員長のほうに許可をお願いしたいんですけれども、ちょっと農業用水路のことについて質問させてもらうんですけれども、土木部の話もちょっと入ってきますけれども、御容赦いただきたいと思います。
○
杉本輝榮 委員長 はい。
◆家老洋 委員 それでは、市街地における農業用水路の管理についてということでまず質問させていただきたいと思います。
昔農地だったところを開発して周辺が市街地になってしまったと。しかしながら、農地でしたので、流れている川は用水ということで土地改良区だとか、あるいは農家組合が今も管理をしているというようなところがたくさんあるかと思うんです。実際３年前の地震のとき我々の地区のほうでもそうだったんですけれども、非常に用水が大きな被害を受けまして、結局行政がやる、要は行政管理の河川と、そしてまた農業関係の河川ということで復旧の状況も随分変わってきておりましたし、地元あるいは農業関係の管理ということになりますと地元負担が伴ってくるというふうなこともありまして、非常に難渋した経過があったんですけれども、そういった意味で今農林部のほうでそういう市街地を流れる用水路の管理のことについてどのように把握されているか、まずお伺いしたいと思います。
◎神田
農林整備課長 今の家老委員の御質問の件でございますが、どのように認識しているかということでございまして、私どもは現状ということでお話をさせていただきますと、今ほどの用水管理につきましては土地改良区、農家組合がそれぞれやっていると。そこで都市排水の絡みにつきましては、長岡に土地改良区がそれぞれあるわけですけれども、それぞれの土地改良区の考え方、また歴史的な経過の中で特定の土地改良区における市街化区域と農村部の接点にある地域でのそういったいわゆる管理面での難しい問題、また今ほどありました災害復旧等で私どもが間に入っていろいろ苦労させられた部分、そういったところがあるということは認識をしておるところでございます。
◆家老洋 委員 １つちょっと説明させてもらいたいんですけど、まず御存じのように市街地というか、住宅地区を流れる河川について、用水とはいいますけれども、実際は宅地内の雨水排水だとか、あるいはこれから頻繁に使われます消雪パイプの排水というような形で、どちらかというと用水機能よりも排水機能が今もう中心になってきていると。我々の地区の実例をちょっと話しますと、そこにどういうわけか知らないんですけれども、下水が完備される前に生活排水のパイプが出されていたというのがまだ残っていて、非常に臭いから江さらいをしてくれというような要望も上がりまして、農家組合でいざじゃあ江さらいしようかという話になったときに調べてみたら生活排水が一部流入をしていたというようなことで、地元の人たちもまずそこに流れる河川が１級河川なのか、あるいは普通河川なのか、あるいは用水なのかという判断が非常にできないと、理解をされていないということが１つと、もう１つは雨水排水という機能が非常に高まっている中で用水としての管理ももうちょっとやっていけないと。それと、もう一方では御存じのように米価の下落だとか、あるいは農家の高齢化、担い手不足というような形でその河川管理もできない。そしてまた農家組合もどんどん、どんどん弱体化してきて、農家組合の積立金も今ほとんど底をつくような状況になってきたというような中で本当に市街地の中の用水管理というのが今もう限界に来ているんではないかなというような状況になっているわけですので、当然これまでの経緯だとか それからまだ現在も下のほうで、あるいは上のほうで農業用水として使われている方々もおられるわけですので、それを全部行政で管理するということはなかなか難しいことではないかなとは思うんですけれども、やはりそういった中、私なんかも地元へ行って説明させてもらうと、地元住民は早く直せ、早く江さらいしろ、臭いからどうにかしろという話をされて、いや、これは用水なんだからという話をするんですけれども、何で役所は顔出さないんだとか、そういうお小言もいただいたことがあるんですけれども、それだったらふたをしますよというような話もしたりしたことがあるんですが、そういった意味でやはり農林部と土木部がこれからよく協議をして管理について御検討いただきたいと思うんです。そういったことに対してどのように把握、そしてまた今後やっていかれるのかというお考えがあったらお聞かせいただきたいと思いますが。
◎神田
農林整備課長 まず、御質問と直接関係ない部分でちょっと話をさせていただきます。
都市排水の関係と私ども農林の関係の事業の中で、土地改良区が持っています排水機場、これが治水の面から非常に大きな役割を果たしております。そういったことで今私ども農林のサイドではその排水機場へ流入します都市排水、その流量に応じた中で年間の維持管理費の一部を負担しておるところでございます。この辺のところは、まず御認識をいただきたいと思います。
それと、今御質問の用水管理の部分でございますけれども、私どものほうの考え方の基本といたしましてはその用水の延長線上に農地がある以上、管理主体は土地改良区あるいは農家組合であろうというふうに認識をしております。ただ、そこへ都市排水が流入をしているということも確かでございます。そういった意味で私どももその実態に応じてこれから土木部と協議をしていく必要があるというふうには認識しておりますので、あとその協議に当たりましてたたき台となるいわゆるデータ、そういったものをぜひ土地改良区から出していただきたいと。私どもはそのデータがきちんとそろっておれば、それをもとに土木部と協議をしたいというふうに考えております。
◆家老洋 委員 要は例えば水がついたということで地元住民から話があると。行ってみたら用水があふれていると。当然我々は役所のほうへまずお願いをするんですけれども、あっ、これは土地改良区だから役所は手を出せないというようなお話もないことはないと。そんな中でやはり雨水対策ということも考えた場合に特に市街地を流れる用水の管理については早く土木部とよく話をしていただいて、今
農林整備課長から答弁があったようにどういう負担割合がいいのかとか、そういったものも調査をしていただいて、結論から申しますと、とにかく地元ではもう管理できないような状況の用水路が随分ありますので、そういった中ぜひ行政のほうから御支援をいただいて管理費の負担だとか、あるいは改修をする際の補助額の増額だとか、そういったものに対して具体的に御検討いただきたいと思うんです。こういうのは小野塚副市長が専門だと思うんですけれども、ちょっとお考えがあったらお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎小野塚 副市長 この問題は、前からずっとどこが管理責任を持っているかというのが非常に不明確でございまして、特に水害等があった場合にだれの管理下にあるんだと、そういう問題がたびたび発生していました。ただ、今回は土木部の所管とふくそうしますが、今
農林整備課長が答弁いたしましたように流末に農地がある限りはやはり管理責任というのは農家組合か土地改良区だろうと。ただ、それだけ言っていてもだんだん、だんだん市街地が広がっていって耕作面積がだんだん、だんだん減ってくるという土地改良区もあるわけですので、今後きちっとそこのすみ分けを検討していきたいと思います。
◆家老洋 委員 次の質問に移らせてもらいます。
市民センターにおける視聴覚機器のことについてお聞かせいただきたいと思うんです。先ほど桑原委員のほうからも質問がありましたように協働という中で市民センターの利用者も随分ふえておりますし、また使い勝手がいいということで皆さんの人気を博しているわけですけれども、当然市民センターでいろいろな形で講演会をやったりとか、あるいは会議をやる際にプロジェクターを使いたいというような希望があるんですけれども、私の把握している状況ではプロジェクターだとか、あるいはスクリーンの貸し出しについてなかなかあまりうまくいっていないというか、ないとか、あるいは壊れているのがちょっとあったというような形なんですが、現在のプロジェクターだとかスクリーン、あるいは視聴覚機器の市民センターでの設置状況というか、修理状況、貸し出し状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 プロジェクター等の視聴覚機器については、原則としてはその利用者が準備するということで現在は運用しております。
◆家老洋 委員 わかりました。
今そのプロジェクター等については、私どもは教育センターだとか、いろいろなところからいつもちょっとお借りしてやらせていただいているんですけれども、市民センターにそのプロジェクターを持ち込むということになると車で行かなくちゃいけないとか、なかなかいろいろなこともあるもんで、できればあれだけたくさんの方々が利用されて会議だとか、いろいろなことをやっておられるわけですので、個人的には高いんですけれども、行政の中でいけば利用頻度等を考えればさほどのものではないんじゃないかなと思いますので、ぜひ最低でもプロジェクターとスクリーンを幾つか用意していただいて市民の方々の要望にこたえていただきたいと思うんですけれども、その点についてはお考えがありますでしょうか。
◎山崎 市民活動推進課長 委員御指摘のように利用者からも非常にその要望は強くいただいております。私どもは来年度予算でもきちんとそれを予算化できるように努力していきたいというふうに考えております。
◆家老洋 委員 よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の質問に入ります。八方台に関連することなんですけれども、栃尾の簡保の施設が建設中止になったということで現在簡保施設建設予定地に民間の企業が進出するというような話も聞いているんですけれども、その点について現在わかっている範囲で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
◎森山
観光課長 栃尾地域の簡保施設につきましては、国の特殊法人改革等の影響で施設計画が凍結、廃止をされました。その建設予定地につきましては、本年３月、東京に本社があります大江戸温泉物語が取得したと聞いております。同社は、東京お台場で温泉のテーマパーク、大江戸温泉物語を運営しておりまして、年間80万人を超える集客を持っていると。このたび全国の簡保施設などを購入しておりまして、大江戸温泉物語のコンセプトに基づきまして各地に施設を展開していきたいということでございます。先月大江戸温泉物語の開発部門にお邪魔をしてまいりまして、栃尾地域の計画についてお聞きをしてまいりました。担当者のお話では、早ければ来年度にも採算計画を詰めまして、基本計画を策定していきたいということでございまして、さまざまな許認可等の手続がございますけれども、最短でいけば21年度後半の事業着手も可能ではないかというふうなお話でございます。整備実施計画につきましては流動的ではございますけれども、私どもとしてはまた情報収集に努めまして、引き続き早期実現に向けて働きかけをしていきたいと考えております。
◆家老洋 委員 八方台休暇センターを取り壊すときに簡保の施設が出るんだということと、ひとつその周辺の整備についても御検討いただけるということで当時二澤助役のほうから答弁をいただいた記憶があるんですけれども、そういった中で簡保は撤退をして、そして今大江戸温泉物語が進出してきてくれると。非常にありがたい話だなとは思うんですけれども、栃尾のほうでも簡保が来るということでレクリエーション公園をあそこへ造成されたわけですし、それから長岡市が持っております八方台休暇センターの跡地、それから八方台いこいの森等の施設の相互連携でやはり大江戸温泉物語が出てくる、そしてまたそれらの３つの施設、あるいは東山一帯の観光振興というか、そういったものを今後検討いただきたいと思うんですけれども、そういったことに対してどのようなお考えを持っておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎森山
観光課長 八方台は、眺望のよいときには本当に佐渡島まで臨める長岡市有数の眺望スポットであるという認識をしております。また、御質問にありましたとおり周辺にはいこいの森やレクリエーション公園などの施設もありますし、休暇センターの跡地では市民の皆さんが食事を始めているなど市民活動の場としても現在活用がなされております。観光振興の観点からいえば、やはり先ほど答弁申し上げましたとおり大江戸温泉物語の動向、これをまず注視してまいりたいということでございます。この早期実現に向けて引き続き努力をしていくとともに、次のステップといたしましてはその開発計画を見きわめた中で先ほどの周辺施設との連携、それから栃尾地域をはじめ長岡市内のいろんな観光スポットの周遊、こういうことについて検討を深めてまいりたいと、今そういうふうに考えております。
◆家老洋 委員 私も実は春先うちの子どもと一緒にもう何十年ぶりにあの八方台を成願寺から登ってみたんですけれども、ハイキングコースもいろいろな方々の御支援である程度整備をされておりますし、お隣の鋸山も非常にハイカーが多いというような中で、私は八方台というのは本当に小さいとき何回も登りましたし、今やはりこうやって地元へ帰ってきて八方台を登ってみるとすばらしいなというのを実感しております。そういった意味で建物を建てろとかという話ではなくて、やはり
子どもたちが憩って、そしてまたそれに付随して大人もそこへ行って１日ゆっくりできるような、そういった形の観光施設というか、あるいは教育施設になるのかもしれませんけれども、そういったもので整備をしていただけないかなと。そしてまた、お聞きしますと、例えば休暇センターの跡地は観光課、そしていこいの森は公園緑地課、そういう形でそれぞれまた担当課が違ってきているというような形なんですけれども、できましたら東山一帯の観光整備あるいは施設整備という中で庁内で統一した形でできるような、そういう体制でぜひ検討をしていただきたいということを要望して質問を終わります。
◆小坂井和夫 委員 何点かお願いいたします。
まず最初に、さっき関連で聞けばよかったんですが、もう少し聞かせてもらいたいんですが、アルビレックスの野球チームでしょうか、ベースボール・クラブの話がありまして、越路の河川公園ですか、整備の方向でというお話がございました。長岡の市民にとって
スポーツの活性ということで望ましいことというふうに思いますが、今の段階で想定ができるのかどうかわかりませんが、整備に大まかどの程度予算措置をする必要があるということなんでしょうか。
◎野口
スポーツ振興課長 今のところ予定をしておりますのが、まず
グラウンド面の内野面の整備でございます。黒土への転換ということで硬式野球を見据えた整備を考えております。
それから、もう１点は観覧者への安全配慮ということでスタンド、いわゆる観覧席に対して硬式打球が飛び込まないような防球フェンスの設置を考えております。
◆小坂井和夫 委員 今おっしゃったような整備をやりますと、大まかどれくらいかかるものなんでしょうか。
◎野口
スポーツ振興課長 私どもの試算では1,000万円程度というふうに認識しております。
◆小坂井和夫 委員 関連でというつもりでやっていますんで、この程度にとどめますが、長岡の合併した地域を含めまして
スポーツ施設がまた１つ整備されると、そのことは望ましいことであることは間違いないわけでありますが、長岡市そのものの合併地域を含めた
スポーツ振興策、そういったものが当然あるわけでございますし、そういった中で例えばあそこはニュータウン地区というんでしょうか、そこに総合運動設備だとか、そういう計画もあろうかと思うんであります。そういったところにまたいろんな意味で影響を及ぼすということになりますと、慎重に考えるということも必要性として出てくるというふうな思いも先ほど聞いておりまして、いたしました。そういった点を含めてお考えになっているんだろうと思うんでありますが、その辺もし現時点で来年に向けてのお考えを少しお聞かせいただける部分がありましたらお願いしたいんですが。
◎野口
スポーツ振興課長 施設整備全体につきましては、今ほど委員のほうからお話がありましたように今年度から
スポーツ施設の整備、それから利活用、こういったところを総合的に検討して、構想を立てるために策定委員会を設置しております。この中で施設の配置バランスですとか、そういったものも含めながら整備をしていきたいというふうに考えております。ただ、今ほどのアルビレックスの施設整備につきましてはやはり住民要望も高い、先ほど申し上げましたが、市民からの署名もいただいております。それから、先ほど有意義な点についても御説明をさせていただきましたが、こういったところを考慮しまして、今ほどの基本構想の策定と並行しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 さっき署名の説明もございましたし、また繰り返しになりますけど、長岡の
スポーツ全体にとってもいいことであるというふうには思いますけれども、その辺はそれこそ私自身もきょう初めて聞きました。そんな中で来年に向けて一定の予算措置もお考えということでございますから、その辺はさっき申しましたように慎重に調整を図りながらする必要もこれまた一方あるというふうに私は思っております。そのことを申し上げさせていただきます。
次の問題をお願いします。これもきょう初めて新聞でちょっと報じられておりました。また、先回９月の議会でも桑原委員のほうからリターナブル瓶というふうなことで質問もされております。そういった中できょう、四合瓶の回収、朝日酒造、具体的なお名前を出して恐縮ですが、そのことが報じられておりました。私も毎晩お世話になっている立場から若干まだ不案内、不勉強のところもありますから、仕組み全体がどうなっているのかなというあたりから少しお聞かせをいただきたいんでありますけれども、この報じられているのを見ますと、四合瓶自身にＲのマーク、リターナブルマークでしょうか、それがついている瓶が再利用できると。10回ぐらい使えるという内容です。朝日酒造は、自分の会社で瓶メーカーに発注をして、それを酒屋とも提携しながら回収をふやしてこられたと、努力をしてこられたという内容のようでございまして、昨年の５倍になったというふうな内容が出ております。
それで、例えば私の例で恐縮ですが、率直に言って今銘酒ブームとか、いろいろありまして、四合瓶の需要というのは上がっているんだろうなというふうに感じております。記事にも朝日酒造の場合でも２％ふえたとかということで、四合瓶の需要そのものがふえているということですね。それと、朝日酒造の場合、
リサイクル、再利用というのを非常にふやされたということなんでありますが、例えば一般の消費者、私どもは一升瓶、四合瓶、両方使用すると思うんですが、それを普通は買った酒屋に引き取っていただく。その酒屋がその先一升瓶も四合瓶も、専門の会社があると思うんでありますが、引き取っていただいてということになると思うんですが、ちょっと不勉強で恐縮ですが、一升瓶の場合は基本的にはそういうふうに出されたのは全部再利用、リターナブルといいますか、そういう形になっているんだかと私は理解しているんですが、その辺が１つと、あと今の四合瓶で、リターナブルとそうでない瓶は、その先がどういう形になるのか、その辺のことを最初にちょっとお聞かせいただけませんか。
◎今井
環境業務課長 一升瓶は、私どもが知る限りでは委員御指摘のようにすべての一升瓶が再利用できるというふうに聞いております。ただ、最近緑とか、色つきの瓶が出てまいりまして、非常に限定商品でありまして、やっぱり四合瓶と一緒で、同じことなんですけれども、その瓶を使う酒造メーカーの判断が大きいわけですよね。今委員御指摘のように四合瓶がきょうの新聞報道に出ていたそうですけれども、朝日酒造は従来から四合瓶はＲマークのリターナブル瓶を使っていたんですが、なかなか宣伝をしていなかったということと、これは前回の桑原委員の質問で答えておきましたけれども、リターナブル瓶の活動というのは昔からやっているわけですよね。酒屋と小売屋と消費者の皆さんがそれを循環して回すというのが昔からやっている制度なんですけれども、そこへ来て十数年ぐらい前から缶ビールというのがずっと入ってきまして、やっぱり利用者にとって軽いか重たいかといういろんなこともありまして、最近では四合瓶も一升瓶に比べれば比較的軽いですから、持ち運びが便利になってきたということで利用が少しずつ回復をしつつあるというふうに考えています。
◆小坂井和夫 委員 半分わかりましたが、一升瓶についてはルートに乗せればほぼすべて再利用という形になっているはずだということですが、もう１点、四合瓶、これを見るとどうもＲのマークのついているものとついていないもの、２つあるようでございますが、その行き先は、Ｒのついているのは朝日酒造の場合はまた再利用ということでありますが、Ｒのついていない四合瓶もあるわけですね。それは、私なんかの場合、酒屋に引き取ってもらうんですけど、その先がどうなっているのかなということを聞きたい。
◎今井
環境業務課長 四合瓶もメーカーで瓶の発注をするわけでありますから、例えば四合瓶に近いものでいいますとウイスキーの瓶がありますよね。ウイスキーの瓶でも
リサイクルできる瓶と１回しか使えないワンウエー瓶とそれぞれメーカーが決めています。ですので、毎年１回子ども会の総会なんかにも資料を渡していますが、日本ガラスびん協会という協会がありまして、そこで
リサイクルができる瓶の型式が全部発表されますから、その情報を市民にまた提供してもらっています。ですので、あの瓶はどう、この瓶はどうと聞かれてもちょっと私の情報では持っていませんが、Ｒ瓶はとりあえずリターナブルということで業界でもって定着をしているという瓶であります。ですので、四合瓶全部が
リサイクルできるかというと、そうではありません。
◆小坂井和夫 委員 細かいことになって恐縮なんですが、
リサイクルできないものは、例えばジュースの瓶だとか、そういったものもありますし、あるいは四合瓶でも緑のものといった色の問題──さっき
環境業務課長がおっしゃったようにそのとおりなんだと思うんですね。ですけど、私が聞きたいのは日本酒の四合瓶で、ある程度規格は決まっていると思うんです。そういった意味で一般的に見れば一升瓶と同じく全部
リサイクルできるんじゃないかなというふうに思っちゃうんですけど、そうでないようでありますから、その辺についてリターナブル、Ｒのマークのついたのは会社で再利用するけれども、そうでないものはほかのウイスキーの瓶とかと一緒に破砕されてまたほかのガラスの製品になるのかどうかなというふうに思うんでありますが、そうなるとその辺についてＲのついているもの、ついていないものをどこかで仕分けするとか、そういう作業が必要なように思うんでありますが、その辺の仕組みがどうなっているんだろうかなということをできればお聞きしたいんですが。
◎今井
環境業務課長 それは、すべて日本ガラスびん協会という協会が実はＲ瓶 委員おっしゃるように現在でも四合瓶とか一升瓶はリターナブルというか、
リサイクルできます。集めています。ただ、そこにＲというマークを表示することによって、これは
リサイクルできる瓶ですから、それを使って消費をして、それをまた返してくださいねという意味合いでＲというマークを後でつけ始めたんですよね。それで今リターナブル瓶という名称を使っていますから、委員おっしゃるように四合瓶であろうが一升瓶であろうが今でも廃品回収に出せば、あるいはお店へ持っていけば循環型でちゃんと回るようになっていますから、そういう意味合いでＲというのは後でつけたマークです。
◆小坂井和夫 委員 長岡市内に朝日酒造のほかに、１社だけ出すとあれですから、例えば吉乃川とか、酒造メーカーが17から18あると思うんでありますが、どうもこれを見る限り朝日酒造だけが積極的にリターナブル瓶の
取り組みをなさっているようでございますが、その辺の状況は例えば長岡市内で見た場合いかがなんですか。
◎今井
環境業務課長 今私どもが把握していますのは、朝日酒造だけです。
◆小坂井和夫 委員 そうしますと、行政側の皆さんのほうでどこまで承知をなさっているのかわかりませんが、例えば酒造メーカーがこのリターナブル瓶を、朝日酒造の場合なんかは使用量が多いですから瓶メーカーにみずから発注なさっているようでございますが、そういうふうにした場合と、そうでなくＲのマークのついていない瓶を使うと。その場合、だいぶ価格的には違うもんなんでしょうか。
◎今井
環境業務課長 瓶の価格は違うように聞いております。ただ、何回も言いますが、これは酒屋の酒造組合あるいはびん商組合というところが自主的にやっている制度でありますから、我々行政のほうとしてできるだけこれを利用してほしいというので何回かごみ情報誌も含めて宣伝をしておりますけれども、やっぱり業界ルートの中でもう少し整備をしてもらわないと困るなと思っています。
◆小坂井和夫 委員 当然瓶業界、それから酒の関係の業界、みんなあると思うんでありますが、最後になりますけれども、やっぱり行政側の一定の意識といいますか、それも持つ必要があるんではないかということを私はこれを見させていただいて、いたしました。９月には例えば桑原委員のほうからはリターナブル瓶を含めて子ども会と行政側とのそういう関与とか、そういったことの質問がありましたが、基本的にはやはり繰り返し使えるものをふやしていくという観点からの質問だったかと思うんであります。そういった思いからしますと、同じ四合瓶であっても１本つくるには大変な
エネルギーを使うということのようでございますから、リターナブル瓶は10回ぐらい使えるということでございますので、１回使って破砕してしまうというよりもやはり可能な限りＲ瓶のほうにという流れをつくっていく必要があるんではないかなというふうに私は思うんでありますが、特にまた長岡の場合、合併しまして、さっきも言いましたが、非常に多くの酒造メーカーがありますし、また銘酒の産地ということで全国的に名前が知れ渡っているわけでございますから、そういった市内の酒造メーカー、あるいはまた酒を販売なさるいろんな商店もあると思います。やっぱりそういった皆さん方といろんな連携、連絡をとる中でリターナブル瓶の普及というものについて協議なり話し合いを──この日本に名立たる酒の産地としてそういう観点からも考えていく必要があるんではないかというふうに思います。それは、観光面にもつながるような思いがいたしますが、それについて一応そういうことを申し上げておきますが、お考えがあれば少しお聞かせいただきたいんですが。
◎金山 環境部長 おっしゃるとおり市内にたくさん酒蔵があるもんでございますから、朝日酒造に限らず、四合瓶のリターナブル化につきまして各酒蔵にこれから協力を要請して、できるだけ回収できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員 値段が違うという中で例えば酒造メーカーもそれぞれの経営でございますから、いろいろな事情もあるというふうには当然思いますけど、そういった点を考えた中でもなおかつ長岡にとって大事な産業、観光の１つでございますので、ぜひ対応方お考えいただきたいと思います。
最後もう１点でございますが、これもさっき協働ということが出ておりましたが、そのことでいま少しお聞きをしたいんですけど、まず最初にお聞きしたいんですが、これも本会議で少し説明がありました協働ということにつきまして、だいぶ前でしょうか、たしか平成11年ころつくられた「市民参加推進のために」というのがございますけれども、それから10年がたとうとしているわけでありますが、協働の観点から新しい手引を長岡なりに考えていきますという説明も本会議であったかと思うんであります。それで、そのときはいつごろまでにどの程度のどんな形でというやりとりはあまりなかったように思うもんでありますから、この新しい手引書の進行ぐあいといいますか、今進めておられる状況、それから大まかなめどとしていつごろまでにまとめていかれるのか。当然またその手引書をまとめる過程の中で市民との協働というのも必要ではないかと、そんなふうに私は思いますけれども、その辺も含めて今どんな状況にありますのか。また、当然まとめるに当たって私は10年近く前といえども平成11年のこれはこの時点では「市民参加推進のために」となっておりますが、この中に協働という観点ももう既に入っているというふうにこれを見ると思われるんですね。そういった意味でさっき総括という話も出ておりましたが、その辺の総括をどんなふうに整理されながら新しい手引につなげていこうと考えておられますのか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎山崎 市民活動推進課長 まず、平成11年に作成いたしました「市民参加推進のために」という手引でございますが、これは当時市民参加を進めるという立場から、進めるための重要な視点ですとか、あるいは具体的な手法、こういったものを整理したものというふうにとらえております。
この10年間の成果ということなんですけれども、まず職員にとっては
まちづくりの主役が市民であると、こういった意識が浸透しているというふうに思っております。こういったことによりまして、いろんな仕事をする上でただ単に行政からの一方的な提案、そういったものではなくて、市民と一緒につくり上げていくという意識が定着してきたというふうに考えているところでございます。そういう意味では、この市民参加の手引書については一定の評価をしているということでございます。
一般質問でもお答えしました新たな手引書でございますが、市民参加を進める過程の中でやはり市民参加というものから協働へと変化してきたと。その新たな手引書の中には市民活動団体でありますとか、ＮＰＯ、こういった方々と、それから行政との違い、こういったことをきちんと明確にしようというところからスタートしたいというふうに思っております。そういった中で市民と行政がお互いの特性を、得意な分野を生かしていくんだというふうな視点を具体的な事例、そういったものを含めましてより明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。そういう意味では、ここに盛り込む内容としましては協働のあり方、あるいは手法、それから事例、そういったものをきちんと整理して、盛り込みながら、時期的には現段階ではできるだけ早期に作成したいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 さっきあわせてお聞きしたかと思うんでありますけれども、当然手法、あるいはいろんな具体な事例と、そのことは大事だと私も思っております。
それと、できるだけ早くということなんですが、大まかなめどをどんなふうに進めておられるのか。一定の目標がなきゃまたいつまでも時間がかかるというふうなことになりかねませんので、そのことをできるだけもうちょっとお聞きしたいのと、今現在行政内の担当課で市民活動推進課といいますか、初めて持たれましたよね。その課の中での検討のようでございますが、10年前の関係ですと庁内にプロジェクトをつくってやっておられましたが、そんなことを含め、またさっき申しましたように市民の方を含め今後どういう議論を積み上げながらまとめていかれるのかということをもう１点担当課からお聞きして、あと最後市長に少しお聞きをしたいんでありますが、これは申すまでもありませんが、せんだっての市長選の中で市長自身も市民協働型のシティホールということで、全国初の市民協働条例をつくりたいというふうなこともマニフェストに具体的にお書きになっているわけでございます。私の知る限りでは、名前はどうかわかりませんが、市民協働的な条例というのをつくった自治体は全国で既に幾つかあるように思いますが、その辺を含め、いずれにしてもこの条例をつくることは非常に大切でありますし、ぜひ市長によろしくお願いしたいというふうに私は思っておりますが、その辺協働ということがこれからの長岡の大きなテーマの１つになるように思います。この手引をまとめることも含めまして市長の思いを最後に一言聞いて終わりたいと思うんですが。
◎山崎 市民活動推進課長 それでは、前段の部分について私のほうからお答えいたします。
ただいま市民活動推進課では新しい手引書の作成について内部で準備を進めているところでございます。今後いろんな方々からの御意見を伺いながら遅くとも新年度中にはつくりたいというふうに考えているところでございます。
◎森 市長 御質問の市民参加という言葉と協働というのは非常に共通点もあるんですけれども、違う点もかなりあるわけですね。一番大切なことは、協働というのはお互いの立場が対等だと、役割が違うという考え方ですね。市民参加というのは、あくまで行政が政策を決めるときに市民の意見を聞くとか、そういうまだ行政中心の考え方だと思うんです。そういう意味ではっきりと対等なんだということをうたいながら、もう１つは本来地方自治というのには２通りあって、団体自治、これは行政でございます。それと地域自治、これは住民のほうに主体があって、その２つがかみ合って初めて豊かな社会が形成されるということがようやくこの日本の中で認知され始めているんだろうと思うんです。ただ、残念ながら例えばＮＰＯ団体と称している中には行政のためにやっているとか、行政の役割の一端を担うというような考え方の方もまだいらっしゃるわけです。そういうことではないんでしょう。本来住民自治というのは、住民の側が必要があって自分たちのためにやる自治でありますから。それで、そのことをもっと鮮明に出していきたいと。多分そういうことを鮮明に出した条例というのは全国初になるだろうと、こういう意味でございます。そのことは、ある意味では非常に行政の責任を放棄したようなイメージも与える部分があるわけですね。そのことが十分理解されないと。本来地域のことは自分たちでやると、そのことは防災なんかでは非常にわかりやすいんですよ。地域は自分たちで守ると私が言ってもあまり反発が来ないんです。ですけど、そのことを行政側が強く言うことに関しては私はかなりいろんな議論があろうかと思っているんです。そのことをきちんと時間をかけて市民の皆さんが納得しながら１つの条例というふうに結実させたい。ですから、私は条例というのはまだ１年やそこらでできるもんじゃないと思っています。私の任期中にできればいいというぐらいなつもりで本格的に取り組んでいきたいです。そのための議論をきちんと巻き起こしていきたいということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 初めに、米価の下落問題についてお聞きをしたいと思います。
ことしの米価の下落は大変な状況でありまして、特に新潟県の場合、米どころでもあります。また、消費者が低米価志向というようなこともあって厳しい状況にあるわけですが、こういう状態が続くようなことがあればもう農業をやっていかれないとか、ことしの秋に支払う予定の肥料代が払えないとか、そういう大変厳しい、悲鳴に似た声を聞くわけでございますけれども、そこで米価の問題について幾つかお聞きをしたいと思います。
まず、米価下落による長岡市内の損失額についてなんですが、泉田知事は10日、12月県議会の一般質問で全農など集荷団体を経由する33万トンの米価格下落による損失額を150億円と試算していることを明らかにしております。１俵60キロに換算しますと2,730円くらいになるんじゃないかなという気がしますけれども、長岡市においてはどれくらいの損失額になるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎田中
農政課長 ただいまの長岡市における米価の下落による損失額なんですけれども、新潟県が試算したように全農取り扱い分といいますか、管内の４つの農協が11月末までに集めた米は約59万3,000俵でございます。トン数にして３万5,500トンくらいになろうかと思います。それで、全農の仮渡金が昨年度は１万5,000円だったのが本年度は１万2,300円と2,700円下がっておりますので、この2,700円を59万3,000俵に掛けますと約16億円、この程度が損失したとされる額になります。
◆諸橋虎雄 委員 品目横断的経営安定対策制度というのがことしからスタートしたわけですけれども、その制度の中でナラシ部分として減収額の９割をこの基金から補てんするという制度があるわけですけれども、積立金の不足で９割は補てんできないと、五、六割ぐらいになるんじゃないかなというような話も聞くわけですが、実態はどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎田中
農政課長 品目横断的経営安定対策によるナラシの補てんは９割すると、そういう話をされておりますけれども、これにつきましては価格差の９割は９割で間違いないんですけれども、農家と政府が拠出して積み立てた額、この原資の範囲内という制約がついております。そうなりますと、農家サイドが積み立てている額につきましては過去５年間の平均収入額、これから計算してきますので、10アール当たり3,795円というのを農家は拠出します。国は、この３倍を拠出します。それを10アール当たりの収量で逆算した額が補てんの上限になりますので、この計算でやりますと現在の時点で国の積み立てと農家の出した額から逆算した補てん額のマックスは1,677円という形になりますので、単純に今仮渡金が2,700円下がったんで、この９掛けというわけにはいかないという数字でございます。
それともう１つ、補てん額の最終的な計算になりますと、10月から３月末まで米の価格形成センターで入札された価格の平均価格、これに農家が売り渡した数量を掛けまして、これと前年度の所得はどれだけ差があったかと、そうやって逆算して計算してきますので、最終的な額、どれだけ補てんになるかというのは３月末まで見据えた計算ができないという格好になります。
◆諸橋虎雄 委員 長岡市の損失額が16億円ということですが、この品目横断的経営安定対策ののもお聞きするところによりますと９割は不可能というような感じがいたします。ダブルパンチを受けるということになるわけですが、長岡としては利子補給金制度をいち早く立ち上げまして、これは今回予算書・説明書に計上されていますので、そこのところで少しお聞きしますが、その他で支援制度などを考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
◎田中
農政課長 米に特化した経営をやっておるから米価の下落がもろに農家に来るということでございますので、この体質からいかに脱却させるか、これがなければ根本的な解決にならないというふうに考えております。そういった面で今後は複合経営、例えば園芸に手を出すとか、加工に手を出すとか、そういった政策に方向転換した中で農家を誘導していきたいというふうに考えております。具体的には特に園芸振興の部分についてはすぐ手を出せない部分もあるかもわかりませんけれども、私どもとすればそういったふうにセミプロ農家を育成するような講座を新年度は考えたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次の質問ですが、2008年産米の生産調整について少しお聞きしたいと思います。
農水省は、５日に2008年産米による都道府県別の生産目標数量及び面積を公表いたしました。それによりますと、生産目標数量が最も減ったのは新潟県でありまして、前年産より２万5,000トンと極めて厳しい減産対応が求められることになったと思います。泉田知事は、この生産調整による損失額が50億円と試算していることも明らかにしておりますけれども、市町村別にはいつごろ配分される予定になっているのか。また、長岡市の損失額についてはどのように考えておられるか、現時点で試算できましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎田中
農政課長 まず、20年度の米の生産調整の配分ですが、今県のほうの通知では12月26日の会議でもってそれぞれの数値を出すというふうに連絡が来ております。そういった中でじゃあ長岡はどれくらい影響が出るかということでございますけれども、御承知のように全国では815万トンの生産になります。新潟県では、今ほど委員のほうからお話もありましたけれども、4.2％減の57万1,490トンという数字が来ております。それが26日に平均の4.2％で来ると仮定しますと、割り当てがおおむね2,700トン程度減るんじゃないかなと私どもは予想しております。面積にしますと500ヘクタール程度、この辺の数字が来るんじゃないかなというふうに予想しております。新潟県もじゃあ幾ら損失するかとしたときの計算は、19年度の仮渡金を１俵１万2,300円で計算しておりますので、このやり方で私どもに来るのが約2,700トン減ったと仮定しますと５億5,000万円程度の額になろうかと思います。ただ、生産調整に係る減収というのはこの分をそっくりつくらなかったらこれだけの減収になるわけですけれども、そのかわり田んぼでもって大豆をつくったり、野菜をつくったり、いろんな作物をつくりますので、これらの農業収入をこの５億5,000万円から引いた額が最終的な損失というふうな計算になるんじゃなかろうかと推察しております。
◆諸橋虎雄 委員 長岡市の生産調整について少しお聞きしたいと思います。
07年産の過剰作付が全国で７万1,000ヘクタールあったようでありますけれども、こういったことから農水省は08年産の生産調整の実効性を確保するために行政の関与を強化するとしております。行政が生産目標を設定し、数量と作付面積を提示する。配分、作付、収穫の各段階で
取り組み状況を把握し、指導することにしたとのことであります。農家にとりましては米価暴落と減反の強化と、他の作物で収入があればこれは別ですけれども、ダブルパンチを受けることになるわけでございますけれども、長岡市としては基本的にはどのように対応されていくのかお聞きいたします。
◎田中
農政課長 生産調整に対する基本的な考え方は、本来であれば19年度から農家とか農業団体が主体的に取り組むということで今の政策が始まったわけですけれども、１年で方向転換されまして、行政がもう少し深く関与せよということを国のほうは話しておりますが、具体的にどのような関与、事務をするのかについては私どもは新聞報道の範囲しか承知しておりませんので、この辺については26日の会議でもう少し詳しい話が来るんじゃないかと思います。そういった内容が示された段階で農家とか農協等と協議しながら市としての具体的対応策については検討していきたいと考えております。
また、数量につきましては県から来た段階で長岡市１本の数字で来ますので、この数字を旧市町村別に再配分します。これは、もう基本ルールが決まっていまして、配分されたものを４つの農協がありますので、４つの農協別に分けます。なおかつその４つの農協の中にはそれぞれ旧市町村ごとの推進協議会がありますので、これらについては従来から配分のルールがそれぞれ決まっておりますので、これらのルールに基づいて数字を分けていくという形になろうかと思います。
◆諸橋虎雄 委員 米にかわる作物の振興策についてなんですが、米価格が下がってきているときは要するに米並みの収入を得るということになると、なかなか今の政府の農政の範囲では厳しいという状況が言えるんじゃないかと思いますけれども、農水省は飼料米やバイオ燃料米など非主食用の新規需要米による生産調整に取り組む必要性を強調しておりますが、この点について少しお聞きしたいと思うんです。
今の輸入飼料の高騰で国産の自給飼料を見直す動きが強まっておりますけれども、稲発酵粗飼料が今注目されているようです。これは、米が完全に実るその少し前に機械で刈り取って、ロール状にしてビニールシートを巻いて発酵させてやると。これが非常に栄養価のバランスもあって栄養価も高いということだそうですが、これが最近非常に好評でして、全国ですと5,000ヘクタールを超えているということだそうです。これを何か農水省は２年後には7,500ヘクタールに拡大したいということだそうですけれども、この辺のことも含めまして要するに米にかわる作物振興策について市のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎田中
農政課長 転作作物を何にするかということで非常に難しい問題でございます。米にかわるものは現実にないわけですので、やはり手間がかからないである程度価格が補償されているものとなれば品目横断に載っております大豆が中心になるんじゃないかなという気がしますが、ただ新たにソバとか菜種という品種もありますので、これらについても推進していきたいなと考えております。
また、委員のほうからお話もありました飼料稲とかホールクロップサイレージ、要するに稲発酵粗飼料ですけど、これらにつきましては確かに今畜産農家サイドから見れば安定した飼料供給のために必要なことはわかるんですけれども、受け入れる畜産農家がないと幾らつくっても相手様がないという状況になりますので、今長岡管内では45戸くらい畜産農家がありますけれども、取り扱っているのはほんの数戸でございます。長岡、三島、和島、この地域にあるだけで、これを入れるということになりますと、それなりに畜産農家サイドも大型の機械を用意しなきゃならない部分もありますし、特に乳牛の場合につきましては飼料の与え方によって乳質とか乳量が変わってきますので、いきなりホールクロップサイレージを食べさせるわけにはいかないというのがありますんで、これらについては畜産農家と相談しながら、受け入れる農家があればそれに見合う分をふやしていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次の質問ですが、コシヒカリＢＬについて少しお聞きしたいと思います。
泉田知事は、米の生産調整よりも販売価格下落のほうが農業経営に大きなダメージを与えるということで、トップブランドとしての新潟米の信頼をいかに維持していくかだと述べて、コシヒカリＢＬは新潟でしかつくっていないから、にせものならわかる、消費者の信頼をかち得ていくために胸を張ってＢＬを推薦していくと、そういう環境をつくっていくことが大切だと強調されておりますけれども、このコシヒカリＢＬについて市長はどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
◎田中
農政課長 米の販売戦略を行っていく上で他産地と差別化したブランド化というのは非常に大切なことだと思っております。このためにコシヒカリを新潟県はＢＬということで他産地がまねできない米として推進してきているわけでございますので、長岡市としてはこれプラスコシヒカリＢＬの特性でありますいもちに強いというのがございますので、この点を利用して消毒回数を減らした中での減減栽培米、特別栽培米等を進めていって、要するに長岡の米は、コシヒカリは特別栽培米で安全、安心なんですよというふうに他と差別化した中での販売戦略をやるためにも重要なことじゃないかなと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 このコシヒカリＢＬというのは新潟でしかつくっていないということですけれども、これは新潟あたりでしかつくれないものなのか、それからよそではつくってはならないのか、この辺はどんなものなんでしょうか。
◎田中
農政課長 品種登録の関係がありますので、基本的といいますか、原則として新潟県でしかつくれないことになっております。それとあわせて種もみについても県外には出さないということになっております。
◆諸橋虎雄 委員 このコシヒカリＢＬというのは、いもちに非常に強いということだそうですが、山間地などでは非常に作付しやすくて、使う農薬も少なくて済みますから安全と、環境にもやさしいということで非常にこれは魅力的だと思うんですけれども、ただ一部では食味について従来よりも少し落ちるのではないかというような声も聞くんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎田中
農政課長 一部の新聞報道では、コシヒカリＢＬの食味が落ちたという話が一時出ました。私どもが聞いている範囲では、農協が集めて全農系の米屋を通じて販売している量が絶対量なわけなんですけれども、こういった米屋サイドからは食味が変わったという話はあまり聞いておりません。ただ、商系の米屋に行っている部分につきましては味が変わったという話も一部からは聞いております。現実に私自身も栽培するといいますか、販売する前から試食会等でもって食べたこともございますし、現在も自分の家ではＢＬのコシヒカリを食べておりますけれども、特に味が変わったというふうには認識しておりません。
◆諸橋虎雄 委員 別の質問で最後に１点だけお聞きしたいと思います。
原油高騰対策についてなんですが、ハウス栽培農家とか漁業者、運送業者、それからクリーニング店、こういう燃料油を使う業種では経費の大幅な値上がりで営業が厳しいという状況になっているようであります。政府は、資金繰りが悪化した中小企業に対しては政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和するとしておりますけれども、この程度では不十分だという声が聞かれます。市としても市の制度融資の債務返済の一時停止や繰り延べ、金利ゼロの制度融資や利子補給、市税の減免措置などが必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎林 農林部長 この原油の問題につきましては、単に農業者、商工業者だけではなくて、国民的な問題でございます。特に漁業のほうについても去年の倍使っているという話も聞いております。そういったいろいろな情報を集めまして、国のほうでも県のほうでもいろいろ検討されているようでございますので、こういう状況を見きわめながら当市としての対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
農林のほうは以上でございます。
◎神林 商工部長 御質問の中に所管外の質問、税制の緩和の話もちょっとあったんですけど、その部分はちょっとお答えできませんけど、中小企業の金融対策の御質問がございましたので、私のほうからちょっと御答弁申し上げますが、この原油高騰の問題は燃料油だけにはとどまらないわけでございますので、先週政府の原油対策の閣僚会議が11日に招集をされて６つの基本方針が示されて、これはもう新聞報道もされております。その中にも中小企業対策、今ほど話がありましたように今後具体的な検討に入っていくということで政府のほうも考えておりますし、県のほうも既存の制度融資のさらなる活用ということでもう周知に入っておりますので、そういうものと国、県の動向を注視しながら、今タイムリーに商工部のほうで直近の３カ月の景況調査に入っていきますので、そういった景況調査の調査報告も今後参考にしながら対応していくということになろうかと思いますので、お願いします。
○
杉本輝榮 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前11時57分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第173号 町（字）の区域及び名称の変更について
○
杉本輝榮 委員長 議案第173号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 議案第173号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第174号 町（字）の区域及び名称の変更について
○
杉本輝榮 委員長 議案第174号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 議案第174号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第190号 指定管理者の指定について（中之島文化センター外３施設）
４ 議案第191号 指定管理者の指定について（市民体育館）
５ 議案第192号 指定管理者の指定について（北部体育館外２施設）
６ 議案第193号 指定管理者の指定について（四季の里古志）
７ 議案第194号 指定管理者の指定について（和島オートキャンプ場）
８ 議案第195号 指定管理者の指定について（うまみち森林公園）
○
杉本輝榮 委員長 議案第190号から第195号までを一括議題といたします。
〇
河村市民協働部長、
神林商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆関充夫 委員 グリーン産業が指定管理者となった和島オートキャンプ場とうまみち森林公園についてお尋ねしたいと思います。
指定の期間が平成25年３月31日までとなっていますが、これは冬期間はたしか11月か何かで終わりで、12月か何かからは閉鎖の状態になっているかと思うんですけど、その期間もこの方が要は面倒を見るというか、指定管理者になっていることになるんでしょうか。
◎森山
観光課長 指定期間の中の冬期間の管理につきましては、保守管理は指定管理の中から外れております。その間は、人員の配置もなく、何かあればこれは行政のほうで対応するというふうになっております。
◆関充夫 委員 そうすると、それでも指定管理の期間というのは３月31日までになるということなんでしょうか。
◎森山
観光課長 その期間を中断することはございませんので、その辺はこれから業務報告書等で詰めていく内容でございますけれども、期間としては全体で５年間、これで指定をするということでございます。
○
杉本輝榮 委員長 議案第190号から第195号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第162号 平成19年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 債務負担行為中当委員会付託分
○
杉本輝榮 委員長 議案第162号を議題といたします。
〇
林農林部長、
神林商工部長、
金山環境部長、
河村市民協働部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 26ページの一番下段の米価下落等影響緩和緊急対策資金利子補給金ということなんですけど、現時点での利用状況といいますか、申請状況などはどんな状況でしょうか。
◎田中
農政課長 本年度の貸し付けといいますか、借り入れの申し込み状況でございますけれども、11月末現在で30件、１億2,000万円の借り入れ申し込みがございました。内訳は、個人農家が18件で3,500万円、法人が12件で8,500万円で、やはり新規といいますか、新設法人の借り入れ申し込みが多いというのが実態でございます。
○
杉本輝榮 委員長 議案第162号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 請願第８号 米価の安定対策に関する請願
○
杉本輝榮 委員長 請願第８号を議題といたします。
〇細井良雄 議員 〔文書表にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
加藤尚登 委員 質問を１点お願いします。
請願事項の(1)、「政府米の買い上げを一刻も早く」云々という文言がありますが、これはここの請願の締め切りの期日と相前後したためかと思いますけれども、既に終わっていることだと私は認識しているし、そういうふうに調査させていただきましたけれども、その点についてどういう御見解をお持ちなんでしょうか。
◆細井良雄 議員 確かに政府においては最近その方向を出されたわけですけれども、これを出した時点での時間的な差等はちょっとあるかと思います。しかし、この中に入っていますように政府米の買い上げをもっとふやしてほしいという意味もございますので、政府米対応についてはそのようにすることでいいんではないかというふうに私どもは考えております。
◆小坂井和夫 委員 質問というか、お聞かせいただきたいんですが、今(1)は質問が出ておりましたが、ここについては私どもクラブも、はて、タイムラグなのかなとは思いましたが、現実買い上げは済んだわけでございまして、そういった意味からどうなのかなという面は同じ思いとして持っておりました。
あと(2)のくず米を規制するＪＡＳ法改正というのがあります。これについてくず米をどういうふうに規制するＪＡＳ法にしてほしいという意味なのかということをお聞かせいただきたい。
それから、(3)にアクセス米スタート時の閣議了解とありますけど、この閣議了解の内容。
それから、(4)の、次のページに入ったほうですけど、上から２行目、飯米農家を除外するようにと。これは国に上げる請願ですが、こっちの調べ不足かもしれませんが、認識している限りでは例えばこの飯米農家というのは10アール未満の農家ということかと思うんであります。たしかこの10アール未満の飯米農家については、例えば新潟県レベルだと思うんですが、生産推進協議会でしょうか、それが存在すると思うんですが、実際その減反といいますか、生産調整の配分というのはそこでやるようになるはずですし、その県レベルの生産推進協の中で10アール未満の飯米農家を除外するということを方向づければそのことは法的な違反にはならんというふうに理解をしているんでありますけれども、その辺についてどうなのかなと。国に上げる請願でありますからね。
◆細井良雄 議員 まず、くず米のことについてでございますが、くず米の扱いの中でこれが分離をして精米のほうに、食料のほうに回っていく可能性があるということで、この部分についてきちんと対応してもらいたいという意味というふうに私どもはとらえておりますが。
それから、ミニマムアクセス米の部分の閣議了解について今ここで細かい正確な数字は押さえていませんけど、いずれにしてもミニマムアクセス米は基本的に食料にはしないと、この了解ということでございまして、10万トンとなっておりますＳＢＳ米等が実際には食料米に回っているという疑義が大変ありますので、この辺についての閣議了解をしっかり守ってほしいと、そういう意味だというふうに考えております。
あともう１つは飯米農家のことでございますが、これは確かに地方団体がそういうふうな形ですればいいということになっているやに聞いておりますけれども、国としてもその考えをきちんと持ってほしいと、そういう意味での考え方でございますので、御了解いただきたいというふうに思います。
◆小坂井和夫 委員 請願の思い、趣旨はわかりますんで、それでよろしいんですが、たしか閣議了解、これはミニマムアクセス米の輸入をスタートさせることによってそのことを生産調整といいますか、そこには連動させないという内容だったかと私は理解していたんですけど、その辺はいかがですかね。おっしゃることは大体わかりましたけど。
◆細井良雄 議員 意味は、そういう意味も含めて、言いましたように食料事情のほうにこれが入ってきたんでは大変だということでございまして、生産調整のほうに影響のあるようなことはしてもらいたくないということがあったかというふうに考えております。
◆高野正義 委員 ４番目の項目の中、一番最後のほうに「生産者団体任せをやめて、政府の責任で行うこと。」と、こういうふうに書いてあるんですが、この辺をもう一度確認したいんですけれども、どの辺のところを政府に──これを全部やってくれということなのか、どういうことかちょっと説明してください。
◆細井良雄 議員 この点につきましては、全部にかかっているというふうな考え方で私どもは見ておるんですけれども、このペナルティーの復活の部分、それから飯米農家の除外、自給率の低い作物の生産振興と、この３つにかかっているというふうに考えております。
◆
加藤尚登 委員 それでは、この米価の安定対策に関する請願につきまして
市民クラブの意見を申し上げます。
今回の請願の題目である米価の安定対策ということは多くの農業者の望むところであることであります。しかし、今回の請願事項の内容におきまして以下に挙げる点について同意することができないため反対するものであります。
まず、１番ですが、今も質問させていただきましたが、緊急対策の34万トンの年内の買い上げということは新潟県産コシヒカリ７万100トンを含め既に11月28日から12月７日までの間に終了しております。このため販売契約の進捗状況も良好で、現在の米相場が回復してきているのは一連の報道のとおりでございます。また、買い入れに当たっては市場価格を標準とする入札方式でなされており、１俵当たり加重平均１万4,265円という価格で、適正な価格であったものと判断いたします。
次に、２番ですが、備蓄水準を上げるという願意には同意できますが、くず米規制は緊急対策の中で既にふるい下米や非主食用の米の集荷販売体制を確立するという対策がうたわれております。
３番、ＷＴＯ農業交渉で国際的に約束されたミニマムアクセス米は現在76万7,000トンが毎年輸入されております。そのうち10万トンは確かにＳＢＳ米として主食用に回されていますけれども、政府は今ほどのミニマムアクセス米導入に伴う転作強化は行わないという閣議了解を守るためにＳＢＳ米をはるかに上回る量の国産米を援助用に回しているという事実があること。
４番、今回の緊急対策に含まれる生産調整未達成地域に対する他の補助金等の採択、配分への考慮、これは生産調整参加者によって維持されている米相場によりそこに漁夫の利的に利益を得ている生産調整未実施者に対する不公平是正措置と考えられます。今後の米価安定のために確実な生産調整を確保する観点からも必要であると考えられます。また、飯米農家といえども土地改良事業や共済制度の恩恵をこうむっているところから、公平にこれに参加、実施すべきであると考えられます。
以上の理由で当
市民クラブは今回提出された請願の採択には反対であります。
◆小坂井和夫 委員 民成クラブの意見を申し上げます。
結論を先に申し上げれば当請願には賛成をいたします。でありますが、先ほど幾つかお聞きもしました。(1)の問題もそうでありますが、これはタイムラグかと思いますが、例えば(2)の今話がありましたが、100万トンから200万トンに備蓄米をふやすと。ふやすことは１つの方法かと思うんでありますが、はて、端的に即２倍の200万トンということが果たしてどうなのかといういろんな見方が１つにはあるのも事実なんではないかというふうな思いがいたしますし、また(3)のミニマムアクセス米を大幅に削減とあります。たしかこの町田拡さんの団体の請願は、過去何回もこの米飯問題が出ておりまして、ミニマムアクセス米をこれ以上ふやさんという請願については何回か出たかと思うんでありますが、大幅に削減というのは私の記憶でも初めてであります。大幅な削減に反対というわけじゃありませんが、即大幅に削減ということが現実離れという感じを受けざるを得ないとか、先ほど飯米農家の除外の問題も少し申し上げました。はて、そういう(1)から(4)、このことがこの請願のタイトルの一番の思いであります米価の安定対策、このための抜本的な対策、方策となるのかなという率直な疑問は我がクラブでも出ていたのは事実でございます。
ただ、そういった中で私どもクラブとしましては今日の農業の危機的な状況、あるいは米価の問題、言ってみれば米の消費もなかなかアップしない、ことしの米価の大変な低落、そういった問題、あるいはさっきも出ておりましたが、品目横断的経営安定対策についても１年で即転換するとか、言ってみりゃ今のこの間の政府・与党のその場しのぎの農政の責任というふうに私どももはっきり認識をしております。そういった意味からここにあります米価の安定対策のために抜本的な対策を立ててほしいという請願については意思を大いに酌み取るところでございますし、さっきも申し上げましたが、こういう(1)から(4)──細かいことよりも本当に政府というものが消費者に対して、また農家に対してどういうふうに責任を持つかという対策を求める意味で今後そういう請願であってほしいもんだなということもあわせて申し上げさせていただいておきます。
この請願がぜひ通ることを願って私どもクラブは賛成いたします。
◆諸橋虎雄 委員 日本共産党議員団の意見を申し上げます。
日本の米は、1994年のＷＴＯ農業協定の受け入れと価格政策の全面的な放棄などによりまして生産者米価が下落してまいりました。さらに、ことしの米価暴落は政府が備蓄水準までの備蓄米の購入を行わないばかりか、買い入れに当たって一般競争入札を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出してきたことにあると思います。また、政府が米の流通責任を放棄してきたために大手スーパーや大手外食産業、大手米卸が買いたたきと価格破壊を行ってきたことにあります。政府は、世論や農業団体などの強い運動で政府米を100万トンまで34万トン継ぎ増しし、全農保管米10万トンを飼料用に処理したことなどによりまして米価はわずかながら回復してきているようです。しかし、米価下落の根本原因から見るならば抜本的な対策が不可欠であります。国際的に食料事情が悪化しているもとで稲作の安定生産と食料自給率の向上は急務であります。また、米価暴落を食いとめ、適切な生産者米価を保障することは農家、農村をこれ以上疲弊させないという点からも緊急課題であります。
よって、願意妥当と認め、この請願を採択といたします。
◆家老洋 委員 新政クラブの意見を申し上げたいと思います。
先ほど
加藤尚登委員のほうからも種々指摘がありましたとおり、私どもも(1)についてはもう既に政府のほうで対応しているというようなところで例えばこういったものの文言を変更する等、やっぱり改善していただきたいなと。
それから、くず米については加工用に選別されたくず米を主食にまぜるということで流通業者がそういう法律のグレーゾーンの中で暴利というか、非常にもうけている。そしてまた、逆にまじめにやっている方々の利益を侵害しているというようなこともありますので、逆にこちらに関しては私はＪＡＳ法の改正という言い方よりもＪＡＳ法をもう一度よく見直して現実に合った法律ということでぜひ検討していただきたいなというような気がするんですけれども、いずれにしましても先ほど小坂井委員、それから諸橋委員のほうからも話がありましたように今農家の置かれている立場、そしてまた中山間地の農業等、いろいろな大きな問題を抱えているということをやはり地方から中央にきちんと上げていかなくちゃいけないという意味においてこの願意、そして趣旨については我々も賛同するところなんですけれども、今申し上げたように幾つか問題点もありますし、また
市民クラブの意見として指摘があったところもよく御検討いただいて、これを全面的に通すということではなくて、できましたら委員長、副委員長のほうで今回のこの委員会での発言、そして討論をもとにぜひ調整をしていただいて意見書を上げていただくということであれば私どもはこの請願に対しては賛成をしたいと思います。
○
杉本輝榮 委員長 じゃあ、今の訂正の発言もありましたので、紹介議員のほうの了解といいますか、意見を聞かせていただきたいと、こう思います。
◆
加藤尚登 委員 この出てきた請願に対する文言の訂正については、前回の委員会でもそういう事例があったと思いますが、我々委員としてはその出てきた請願に対する審査、審議をしておるんだという前提で今議論をさせていただいております。ですから、我々はこの願意といいますか、その内容が変わるような状況で審査できないわけですので、この請願で議論してもらいたいと思います。よろしいですか。
○
杉本輝榮 委員長 それはわかりますけれども、今の問題は意見書を上げる段階での訂正を含めて言っておられるわけですので、一応紹介議員の意見を聞いて、それから皆さんにそのことについてお諮りいたしますので、とりあえず紹介議員の説明を求めたいと思います。
◆細井良雄 議員 請願者につきましては、いろいろな時点での市民、それから農民の声を代表して出したわけでありますので、請願については基本的にはこの形で趣旨をぜひ了解いただいて御賛同いただければと紹介議員としては考えております。
また、意見書等については、これは議会が出すものでございますので、それはそれで協議したにしても、この請願についてはこの形でぜひ御審議いただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○
杉本輝榮 委員長 はい、了解しました。
それでは、ただいまの問題についてお諮りいたしますが、この委員会の意見書を上げるときに訂正をしながら上げるということで賛成という方がおられますので、その部分について……
◆高野正義 委員 ちょっと確認したいんですが、そういう場合、文言の削除も含めていろいろ変わると。(1)、(2)、(3)、(4)と項目があったんですが、その辺も削除する中での最終的な意見書案という形でやるということで理解していていいんですか。
◆小坂井和夫 委員 さっき家老委員のほうから発言もあったかと思うんでありますが、この請願については採決というか、可否もまだとっていないかと思うんですね。だから、それをまず委員長がやられて、あとさっき家老委員がおっしゃったのは、どうしてもこの(1)を削除してもらわんきゃならんとか、そういうお話ではなかったと思うんです。
加藤尚登委員のほうからも(1)のこと、私どもクラブからも言ったかと思うんでありますが、ですからもし仮にこの請願が採択されたならば意見書としてまとめるときに委員長、副委員長のほうでこの委員会の中の雰囲気といいますか、出た意見等々も加味されながら文章化していただければありがたいということを家老委員はおっしゃったんだと思うんでありますんで、もし採択された場合、それは委員長、副委員長の責任でそのように対応されればそれでいいんじゃないかと私は思いますが。
○
杉本輝榮 委員長 それは十分承知の上でやっておりますし、まだ採決しておりませんので、そういう訂正を含めた賛成の方がおられるということで今理解いただきたいと思います。
◆関充夫 委員 済みません。１点だけ確認させていただきたいんですけど、今ほど採決が終わって採択になった場合に委員長、副委員長でこの場の雰囲気を考えて意見書を書かれるという話だったんですけど、先ほどの細井紹介議員のお話だとこの４点は外したくないんだというような話だったと思うんですけど。
○
杉本輝榮 委員長 この願意を了解できればという形で、意見書で訂正といいますか、その部分についてはこの委員会が責任を持ってやるわけですから、委員会にお任せということがありましたので、この委員会ではやっぱり幾つかありましたけれども、これはもう済んでいることだとか、そういう部分については配慮しながら採択した時点でまた決めるという形でいいんじゃないかと思います。
◆小坂井和夫 委員 私ばっかりで悪いんですけど、例えば(1)について削除願えませんかという意見が出たとすれば、それは請願者のほうが削除されるかどうか、その時点で必要があれば請願者と連絡をとることもあり得るかもしれません。そういったときに請願者のほうが、いや、これは削除しないでこのまんまにしてほしいというふうにおっしゃる場合もあると思うんです。細井紹介議員は今そうおっしゃったんではないかと思うんですね。そういうんだったらこの(1)は削除しないという前提でこの請願に賛成か反対か採決をとればいいと思うんですよ。とった後、じゃあ意見書案については委員長、副委員長に一任願いたいと普通はやりますでしょう。そのとき一任するのが嫌な人は嫌だとそこで言えばいいんであって、この請願の採択と別な話じゃないかと。
○
杉本輝榮 委員長 請願第８号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
杉本輝榮 委員長 可否同数。よって、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
本請願について、委員長は採択と裁決いたします。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆家老洋 委員 今こういう議論が出ているわけですので、例えばまた別途委員会を開いて、その中で皆さんの意見を集約されて検討する──正副委員長に一任というのもいいんですけれども、その一任の１つのやり方で委員会でもう一度皆さんの御意見をよく伺った上でぜひ願意を損なうことなしに意見書をつくっていただきたいということを要望したいと思います。
○
杉本輝榮 委員長 当然これだけの議論がありました中ですので、２人だけで決めるということでなく、皆さんの意見を聞きながら意見書を上げたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
・議決事由 採択
────────※────────
11 請願第９号 割賦販売法の抜本的改正に関する請願
○
杉本輝榮 委員長 請願第９号を議題といたします。
〇丸山勝総議員 〔文書表にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 紹介議員に少しお聞きしたいんですが、クレジットを大きく分けますとクレジットカードによるカード型クレジット、それからもう１つはカードは使わない契約書型クレジットというのがあるわけですけれども、この契約書型のクレジットが今主に訪問販売などで強引、悪質な販売方法と結びついて非常に高額であったり、深刻な被害が起こっているということが言われておりますけれども、このクレジットカードによる被害、これについてはどのような状況になっているか調査しておられたらお聞きしたいと思います。
◆丸山勝総 議員 カードについては、調査はしておりません。
◆諸橋虎雄 委員 もう１点お聞きしたいんですけれども、先ほど紹介議員もおっしゃいましたが、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会でいろいろ検討されまして、その改正案が大体まとまったということで経済産業省は来年の通常国会にこの法案を提出するということだそうでありますけれども、この法案についてはどう思われるか。この法案そのものもまだ不十分なんで、さらにこの意見書も上げたいということなのか、住民の意向を尊重してほぼこの法案でいいと思うんだけれども、意見書を上げたいというのか、その点についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◆丸山勝総 議員 法案については、現在審議されている状況でございまして、他の市町村議会でも既にこの意見書が通っております。私は、ともかくこの現実、この実態を調査いたしまして、高齢者、年金受給者あるいは認知症患者等々が今の法律であるとやはり悪質業者にだまされるという事件が続くという状況を考えれば今ほどの請願の４項目、これはやはり法を改正して新しい形の中でクレジット会社も販売会社もお互い正規な形で販売をし、消費者を保護するという、こういうことが今社会に求められているものと思っておりますので、この法律が通ることを望んでおります。
◆小坂井和夫 委員 この請願は、今説明がありましたように消費者を守るといいますか、それと高齢者とか、障害のある方とか、いろいろな方が現に被害を受けていられるわけですから、基本的には請願に賛成をいたしますが、若干の心配も持ったりしているもんですから、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが、今ちょっと質問がありましたように国のほうで今鋭意法改正の準備が進んでいると。それもできれば来年の国会で超党派で賛同できるような内容で成立を図りたいというのが担当省庁の意向のようでございますけれども、皆さんはこの請願者のほうから紹介議員の依頼を受けられていろんなやりとりもなさっていると思うんでありますけれども、私どももまだちょっとあまり詳しく調べていないんで、あれなんですけど、国の担当省が改正しようとされている現段階での法改正の内容は、新聞等で簡単に触れてある程度しか私らの手元にないんでありますが、大まかに言ってその内容だとまだちょっと不十分だからこの請願を出したいという請願者の基本的な思いなのか、あるいはそこと大まか一致するけれども、ひとつ地方から上げてもらうのがまたより一層の──そのことが国会において全会一致に近い形での成立に、法改正につながるというあたりの思いなのか、例えば(1)から(4)までありますが、もし仮に違うとすれば請願者のほうはこの部分はどうしても法改正の中へ入れてほしいというふうな、そんなやりとりをもしなさっているようだったらお聞かせいただきたいのが１点。もう１つ、(1)に顧客の支払い能力を超えるクレジット契約と書いてあるんですが、例えば顧客の能力を超えるか超えないかの判断なり、調査というのは非常に面倒かと思うんでありますが、これも新聞報道程度ですが、国のほうでは信用情報機関のようなものを設けてそこで調査するとかという方向も検討されているようですが、その辺いろんなクレジットがあってどれだけこの顧客の能力を超えるか、それは収入にも絡むわけですから、そういう個人情報というんですか、プライバシーというか、そういった部分との兼ね合いというのは非常に面倒だろうなというふうな心配を我がクラブは若干持っているんでありますが、その辺について何かお考えがあればその２点をお聞かせいただけますか。
◆丸山勝総 議員 この請願については、今の法改正をいわゆる通していただきたいという思いの中で出しているということでございます。ですから、より多くの議会からこの請願の意見書を出していただきたいという思いで今長岡市議会に請願文を提出されたというふうに理解しております。ですから、経済産業省の出した内容とは一致はしております。いいですね。
それから、もう１点は消費者のチェックですか、それが今一番この中で求められているところだと思うんですけれども、そのためにそういう販売会社だけでなく、クレジット会社が販売会社を精査するというか、調査する義務、販売会社が悪質じゃないかどうか、そういう部分も含まれている請願だと私は認識しておりますので、消費者もクレジット会社も販売会社もお互いこの法によってより責任を持つと、自己責任を持つという願意が含まれているそういう請願と私は認識しておりますけれども。
◆小坂井和夫 委員 大まかわかりましたんで、いいんですけど、今私がちょっとお聞きしたかったのは要はクレジット会社が販売会社が違法な販売をしたかどうかをチェックする義務を課すとか、それは法改正で予定されているんですね。それと、あともう１つ、買おうとする消費者自身が自分の能力を超えるものを買おうとしているのかいないのか、そのチェックもというふうなのがちょっと含まれているように思うもんでありますから、そうしますと買おうとする方の個人情報といいますか、そういったところとの兼ね合いは難しいだろうなと思うもんでありますから、その辺をちょっとお聞きしたかったんであります。その辺は、また国のほうで鋭意慎重に検討されていくと思っておりますが、何らか情報をお持ちでしたらということでお聞きをしたんです。
◆丸山勝総 議員 カードですと、カードをつくるときにしっかりと個人の審査がされますけれども、現行の今おっしゃった個品方式によりますとその審査が簡単に行われているという事実。ですから、これに法を整備して登録制あるいは契約書面交付義務、クーリングオフ制度を設けるという意味がこの請願に含まれているということです。ですから、今現在だとやはりこの契約書でいくと販売会社が簡単に高額な商品を売られるという状況を打開するということだというふうに思います。
◆関充夫 委員 それでは、
市民クラブの意見を申し上げます。
今日の悪質商法被害の多くに割賦販売が関係しております。また、その被害者は割賦販売にふなれな高齢者が大半を占めております。現行の割賦販売法は、クレジット会社が提携先加盟店の販売方法をチェックする義務規定もなく、既払い金の返還義務等の民事共同責任もない等、不備の点が多く、立場の弱い消費者を悪質商法の被害から守るためにも現行の割賦販売法の抜本的改正が必要であり、
市民クラブはこの請願に対して賛成をいたします。
◆諸橋虎雄 委員 日本共産党議員団の意見を申し上げます。
クレジット契約を利用した悪質商法被害、過剰与信被害を防止するためには実効性ある過剰与信防止規定を設ける必要があると考えております。したがいまして、党議員団としても同感であり、本請願には賛成であります。
○
杉本輝榮 委員長 請願第９号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杉本輝榮 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
────────※────────
12 請願第５号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策に関する請願（継続分）
○
杉本輝榮 委員長 請願第５号を議題といたします。
〇細井良雄 議員 〔文書表にて説明〕
○
杉本輝榮 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆高野正義 委員 紹介議員にお聞きしたいんですが、今ほどいろいろ説明されました。これらに対する政府の
取り組みの中で来年度の農水省の予算要求がどの程度になっているか、もしおわかりのところがあったらお聞かせ願いたいと思いますが。
◆細井良雄 議員 私どもの知り得た情報の中では、50億円の積み増しを当初予算で計画はしているという話でございます。それから、民間の積み立てに対する借入金の利子補給も検討しているということでございます。そういう意味で先ほども話がありましたけれども、その方向には向いているにしても今の農家の方々の悲鳴になるような声を地方から出していると。それを確実にやらせると。それから、50億円では足りない可能性もありますし、下手をすると高値安定になりますと違った対応をしなければならんという点、これはこの前の審議からもはっきりしておりますので、基金が発動しないことになりましたらこれはどこで救っていいかわからないというような状況になりますが、これについてはこの項目は別個でも、ぜひ請願の趣旨は御採択をいただいて、国に対する要望については議会のほうからその旨を含めた意見書を上げていただくようなのが大事なんじゃないかなと私は思っております。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
飼料価格の高騰が続きまして、平成18年度の１〜３月期、平成19年度の４〜６月期及び７〜９月期に合わせまして既に通常補てんは742億円、異常補てんは477億円も発動されているものと思います。通常補てん基金は不足するおそれがあり、異常補てん基金も大幅に減少しております。政府・与党は、平成20年度の対応として異常補てん基金に50億円を積み立て、通常補てん基金の財源確保のため、借り入れに対する異常補てん基金からの利子助成を計画しているようであります。
問題は、政府が来年度の予算対応措置を行っているとして意見書提出の権限を持つ議会が静観していいのかということではないかと思います。全国農業協同組合や酪農組合、養豚組合などがこのままでは経営が成り立たないと相次いで要請行動を行っております。
さらに大きな問題は、当該四半期の配合飼料価格が直前１年間の平均を上回る場合にその上回る額を補てんするという制度上の問題です。通常補てんは、原則として当該四半期の配合飼料価格が直前１年間の平均価格を上回る場合にその上回る額を補てんし、異常補てんは当該四半期の輸入原料価格が直前１年間の平均価格の115％を上回る場合にその上回る額を補てんするという制度であります。急激な値上がりには確かに有効だと思いますけれども、高どまりが続くと次第に補てん金が減りまして、このままだと来年夏にはトン当たり１万円強の値上がり分を生産者が丸々かぶることになると思います。来年度予算で異常補てん基金に50億円の積み立てをしても現状の仕組みが変わらない限り農家の手には渡らなくなります。制度の改善、充実も含めた意見書提出が必要になっております。
言うまでもなく、請願事項の(2)、(3)も重要であると思います。速やかに意見書を提出すべきであり、本請願には再度賛成するものであります。
◆高野正義 委員
市民クラブの意見を申し上げます。
請願骨子のまず(1)、「配合飼料価格安定制度の基金に、国が積み増しすること。」、これにつきましては、現在配合飼料価格安定制度は皆さんも御存じのように直近１年間の配合飼料の平均価格を超えた分だけ補てんする制度になっているため、2008年度第２・四半期、６月ごろですか、以降は基金の発動がなくなるためやはり生産者実績負担を考慮し、制度の改正、あるいは新たな基金の創設を視野に入れて対策を講ずる必要がある、こう思っておりますし、今ほども紹介議員もおっしゃったように国が50億円、飼料メーカーが50億円の積立金もほぼ確立するというようなことも話は聞いておるところでございます。
(2)の加工原料乳補給金については、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の定めるところにより生乳の生産費、その他の生産条件等を考慮して食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定されているところでございます。19年度の補給金単価においては直近３カ月、18年11月から19年１月の物価水準に物価修正を行うとともに、配合飼料価格が高騰している状況も考慮して決定されているところでございます。
次に、「食肉・子牛の基準価格を引き上げること。」ということになっておるんですが、これはもう既に現在子牛の価格は基準価格を上回っているところでございます。
(3)、「国産飼料を増産して、輸入飼料への依存を脱却する
取り組みへの支援を抜本的に強めること。」、これにつきましても９月議会でもお話ししましたように自給率については平成27年までに25％から35％まで向上させるという
取り組みに国、都道府県、民間の関係団体等でも今取り組んでいるところでございます。
それとまた、来年度の農林水産省の予算要求で、自給率対策等を見てみますと、ちょっと具体的な部分になりますが、稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージ、あるいはまた水田放牧、稲わら収集、耕作放棄地の活用（放牧等）、あるいはまた未利用資源の利用推進、機械利用により飼料収穫労力の軽減という具体的な部分につきまして要求項目が幾つか出されておりまして、まず粗飼料増産未利用資源活用促進対策事業につきましては、これは新規の事業ですが、緑肥あるいは耕作放棄地に対して６億500万円の予算要求が出ております。また、国産粗飼料増産対策事業といたしまして、これは拡充ですけれども、ホールクロップ、稲わらあるいはコントラクター等々19億8,000万円の予算要求が出ておりますし、エコフィード、これは食品残渣等を利用するわけですけれども、緊急増産対策事業といたしまして、これも今新規に10億3,000万円の予算要求が出ているというような状況を踏まえ、あるいはまた家畜飼料特別支援の発動ということで10月12日付で発動されました。融資枠は450億円、利率1.35％から1.45％、返却期間が10年間ということで３年据え置きの措置がとられております。それで、飼料価格が現在トン当たり５万1,600円ですが、これが４万7,700円になったときに発動するということになっております。それで、じゃあ発動基準といたしましては生産コストが収益を上回る水準となった場合に適用するということの中で平成19年度から21年度の３年間の事業というようなことで、いろんな形で喫緊の対策、あるいはまた長期的な抜本的改革も今一生懸命やっている中でございます。
それとまた、10月４日には飼料価格高騰等に関する要請ということの中で、全国農業協同組合中央会、全国農業者農政運動組織連盟からやはり足元の対策も大切だけれども、長期的なしっかりとした対策をしっかりとしていただかなければ生産者も安心して営農に取り組めないということの中での要望等も出ておりますので、これらを踏まえながら今ほど言いましたように今いろいろ取り組んでいるところでございますから、
市民クラブといたしましてはこれらの推移を注意深く見守るということの中で継続といたしたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 民成クラブの意見を申し上げます。
私どもは９月議会の段階でも若干請願をもっと補強したほうがいいというふうな意見を申し上げた面もありますけれども、いずれにしてもやはり抜本的な国の制度の充実といいますか、そういった意味からの飼料価格高騰、それに対しての循環型畜産の発展と、この請願には賛成でございますということで賛成をさせていただきました。そのときと我がクラブの思い、意見は変わっておりませんので、今回もこの請願に賛成をいたします。
ただ、私は紹介議員でもございませんから、申すのもなんなんでありますが、若干の感想を申し上げるならば、たしか９月議会で継続をおっしゃった皆さんも全農にいがただとか、新潟県酪農業協同組合連合会とかの動きが見えないんで、しばらく継続にしてほしいというふうなのが大きな継続の理由だったかと思うんでありますけど、そういった意味からは今高野委員がおっしゃいましたが、その９月議会が終わった後でしょうか、全国農業協同組合中央会等々からも国あるいは政党に対しても要望が強く上がったようでございまして、これはもうそのことから見ましても全国じゅうの、また長岡においても新潟県内においても畜産農家といいますか、大きな願いなんだろうというふうに思いますんで、それこそ
産業市民委員会がこぞって賛同できればありがたいもんだなと、うれしいもんだなと私は一委員としては思います。
○
杉本輝榮 委員長 お諮りいたします。
まず、請願第５号は、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
杉本輝榮 委員長 可否同数。よって、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
本請願について、委員長は継続審査としないことに裁決いたします。
〔加藤（尚）委員、関（充）委員、
長谷川一作委員、高野委員退席〕
○
杉本輝榮 委員長 それでは、本請願は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
杉本輝榮 委員長 全員挙手。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。
家老委員、先ほどの……
◆家老洋 委員 いえ、先ほどのじゃなくて、今の件についてのものなんですけれども、要は今回また委員長、副委員長で案文をつくられるということなんですけれども、はっきり言って前回と変わりないんではないかなと。そうした場合にどうなるのか。先ほどと同じような形で、委員会でもう一度皆さんから意見を言っていただいて……
○
杉本輝榮 委員長 ２人に任されましたので、それは２人で相談……
◆家老洋 委員 ぜひそういう形でお願いをしたいなと思いますので。
○
杉本輝榮 委員長 はい、わかりました。
・議決事由 採択
〔加藤（尚）委員、関（充）委員、
長谷川一作委員、高野委員着席〕
────────※────────
○
杉本輝榮 委員長 これにて散会いたします。
午後２時28分散会
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